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市民に開かれた議会、市民参加推進の議会めざし議会基本条例を

いわき市議会創世会の会派視察で、7月3日、三重県伊賀市を訪問し、「議会基本条例について」調査した。議会基本条例の調査は、3月末の会津若松市議会に続いて2カ所目だ。
全国の市議会で、はじめて議会基本条例を制定した三重県伊賀市の実情を紹介し、いわき市での条例制定の実現にむけて、取り組んでいきたい。

1、条例制定の背景と根拠
平成16年11月、伊賀市は、1市3町2村の市町村合併で誕生した。平成14年に新市将来構想、平成15年に新市建設計画が策定され、平成16年に伊賀市自治基本条例が伊賀市の最高規範として、12月議会で可決された。この自治基本条例が、議会基本条例制定の根拠となっている。

2、条例制定までの経緯
平成18年4月、伊賀市議会議長選挙の所信表明での公約として、「政務調査費の使途明確化」「議会基本条例の制定」「議員定数の見直し」が出された。これが契機となり、平成18年9月議会のあり方検討委員会が設置された。また、市内56会場で住民との意見交換会が開かれ、商工農業団体、NPOなど85団体500人から意見を聴取した。
さらに、市内6カ所でタウンミーティングを行い、平成18年11月、検討委員会の答申に基づいてパブリックコメントを実施し、85件の意見に対してコメントを公表した。
議会内の議論は2ヶ月間に及び、平成19年1月、7回にわたる議員懇談会では、「議会モニター制度」「執行部の反問権」「議会報告会」の3項目に反対する17名がボイコットする事態となる。これをへて、平成19年、3月定例会に議員発議で条例案が提案され、22対11で可決された。

3、条例の7つの特徴
①、議会報告会。議員34名を5〜6名で6班編制して、議会閉会後1ヶ月以内に実施。時間は2時間で、30分報告して残りの時間は、意見交換を行っている。
②、一問一答と反問権付与。
③、政策の発生源など7項目。
④、政策討論会。自由討議で、会議録を作成しない。平成19年度は3回実施。内容は、保育園の統合民営化、駅前再開発など。平成20年度は、2回実施。
⑤、出前講座。委員会に要請があれば実施、これまで10回、総務が1回、産業が4回。
⑥、議員の対応。議会便りに裁決、審議詳細を示す。
⑦、議員定数・報酬は議会自ら提案。

伊賀市では、伊賀市自治基本条例において議会の役割を位置づけ、議会基本条例を制定している。
議会基本条例は、議会の公正性と透明性を確保し、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指すとして、活動のあるべき姿を示しており、各地の取り組みを踏まえつつ、いわき市議会での具体的な取り組みが必要である。
いわき市議会では、議会改革推進検討委員会の今後の検討項目のひとつとして、創世会から「議会基本条例の制定」をすでに提出している。検討項目として合意をみた上で、具体的な調査・検討が急務だ。
by kazu1206k | 2009-07-15 22:45 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k