賛同募集！福島県エネルギー検討会のテーマと検証内容等の要望

7年ぶりに再開された福島県エネルギー政策検討会の第2回幹事会が8月31日に開かれます。
福島県は、プルサーマルを含む核燃料サイクルの経済性や使用済み燃料処理の疑問点を指摘した2002年の「中間とりまとめ」の検証のため、第2回幹事会で国から「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」や「核燃料サイクル」について説明を受けるといいます。

福島県エネルギー政策検討会での議論にあたっては、積極的に県民意見を反映させる手法をとることが必要であり、公聴会の開催など、県民の声を十分に聴き反映させる、県民参加の開かれた論議を進めることが前提です。

福島県が第2回幹事会で国から二つの説明を受けるのに先立ち、脱原発福島ネットワークは、福島県エネルギー検討会の検討テーマと検証内容等について、福島県知事に要望書の提出を行います。
緊急ですが、この要望書の賛同団体を募ります。
賛同頂けるときは、下記アドレスに、団体名と御連絡先をお知らせください。
提出以外非公開の場合は、「非公開」と明記してください。

●締め切りは、8月23日（日）です。よろしくお願い致します。
E-mail 　　kazu_obr@f3.dion.ne.jp

●要望趣旨は、下記6点です。

1、福島県は、福島県エネルギー政策検討会において、「エネルギー政策における原子力発電の位置づけについて」及び「核燃料サイクルについて」検証する際、「中間とりまとめ」で示したバックエンド対策、高レベル廃棄物処分の実現見通し、核燃料サイクルの経済性、高速増殖炉の実現可能性、使用済MOX燃料の処理など全ての疑問点並びに問題点について、国に対し、明確な回答を求め、その現状を明らかにすること。

2、福島県は、福島県エネルギー政策検討会において、「中間とりまとめ」で示した「原子力発電所立地地域の住民の立場を十分配慮しながら、徹底した情報公開、政策決定への国民参加など、まさに新しい体質・体制のもとで今後の原子力行政を進めていくべきではないか。」「核燃料サイクルについては、一旦、立ち止まり、全量再処理と直接処分等他のオプションとの比較を行うなど適切な情報公開を進めながら、今後のあり方を国民に問うべきではないか。」との提言について、国に対し、国の取り組みの経緯と今後の対応を明らかにさせること。

3、福島県は、福島県エネルギー政策検討会における「国の安全規制体制と事業者の取り組み等について」検証する際、安全規制機関として原子力・安全保安院を原子力発電を推進する経済産業省から分離すべきであるとしてきた県の提言について、国に対し、国の取り組みの経緯と今後の対応を明らかにさせること。

4、福島県は、福島県エネルギー政策検討会における「国の安全規制体制と事業者の取組み等について」検証する際、東京電力福島第１原発３号機用MOX燃料のうち製造後10年以上貯蔵しているベルゴニュークリア社製MOX燃料の健全性、及び現在加工中のコジェマ社製ＭＯＸ燃料の製造確認試験等の品質保証上の疑義について、原資料を確認の上、検証すること。

5、福島県は、福島県エネルギー政策検討会における「国の安全規制体制と事業者の取組み等について」検証する際、新潟県中越沖地震及び静岡地震等最新の知見に基づき、専門家の意見を聴きながら、東京電力福島原発の耐震安全性評価結果の中間報告を検証すること。

6、福島県エネルギー政策検討会の検証作業に当たっては、国と事業者のみならず各種専門家、県民からの意見聴取を行い、情報公開の徹底を基本に、県民参加の開かれた論議を進め、検証報告書を作ること。

以上