民主党・社民党・国民新党の衆議院選挙の共通政策

新聞各紙が、衆議院選挙で民主党が300議席を超え、圧勝するという世論調査による予測をしている。ちょうど4年前の郵政選挙の裏返しの情勢である。

あのときもマスコミによる世論操作で小泉が圧勝したが、その後の小泉改革によって、社会保障は切り捨てられ地域経済は疲弊して、400万人を越す失業者がうみだされた。日本は格差と貧困という今日の荒廃した社会になってしまった。
それに対する国民の怨嗟の声が全国各地に満ち満ちていることは明らかだ。

8月14日、民主党・社民党・国民新党の野党３党が、衆院選の共通政策を発表した。
自公政権が進めた構造改革路線からの転換を鮮明にし、生活支援や雇用問題、社会保障制度の立て直し、政府が保有する日本郵政株の売却凍結、社会保障費を年間2.200億円抑制する骨太方針の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正などを盛り込んだ。

民主圧勝によって、何が変わり、何が変わらないのか。
国民は、想定される野党３党連立政権に、小泉構造改革の否定、新自由主義から決別、平和主義と憲法9条の堅持を望んでいるのではないか。
憲法改正派の多い民主党の一人勝ちと単独政権は、改憲の危険性をはらんでいる。


＊資料　　衆議院選挙に当たっての共通政策　　2009年8月14日

民 主 党　　社 会 民 主 党　　国 民 新 党

　民主党、社会民主党、国民新党は、今次衆議院選挙に勝利し、必ず政権交代を実現することを目指して、以下に、３党共通の政策を掲げ、その実施に向けて全力を傾注していく。

　そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去10年間に一世帯あたりの平均所得は100万円減少している。

　したがって３党は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策等に資する新産業を支援していく。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。

　もとより３党は、唯一の被爆国として日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認する。

記

１．消費税率の据え置き

○現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。

安易に消費税増税にたよることはせず、歳出の見直し等の努力を最大限行う。

２．郵政事業の抜本的見直し

○国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。

「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する。

日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査する。

郵便局のサービスを全国あまねく公平に、利用者の立場に立った簡便な方法で提供できるようにするため、「郵政事業の4分社化」を見直す。

郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。

株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。

３．子育て、仕事と家庭の両立への支援

安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。

○出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当て（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。

○「子どもの貧困」解消を図り、2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。

○高校教育を実質無償化する。

４．年金・医療・介護など社会保障制度の充実

○「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する。

○「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。

○後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す。

○介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。

○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。

５．雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―

○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。

○雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。

○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

６．地域の活性化

○国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。

○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。

○生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。

○中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。

○中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。

以上