福島県議会のエネルギー政策議員協議会

9月18日、福島県議会のエネルギー政策議員協議会は、再開２回目の会議を開いた。東京電力の不正事件が発覚した2002年に可決した10項目の意見書のうち「プルサーマル関係」と「県エネルギー政策検討会の『中間とりまとめ』の内容を踏まえたエネルギー政策全般の見直し」を除く８項目について、国と東電がどう取り組み、変化したか確認することを目的としている。

この日は、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力から、東京電力の不正事件が発覚した2002年以降の原発の安全確保の取り組みを聞いた。原子力安全・保安院は、不正行為抑止のための罰則や指導監督の強化、東京電力は不祥事再発防止策を強調したという。
委員からは検査機関を経済産業省から独立させる必要性を問う質問が相次いだというが、保安院は、県議会が意見書で原発の安全安心を確保するために求めた国の検査機関の経済産業省からの独立について「保安院が原子力安全委員会の監視を受けながら原発規制を担う」と従来方針を変えなかった。

福島県議会の意見書、原発の安全安心を確保するために求めた国の検査機関の経済産業省からの独立について、この7年、国で議論された形跡はないのではないか。
依然として、国の安全規制は、不十分なままだ。これでは、県民の安全安心は確保されない。
県議会は、しっかり検証し、県民にわかりやすく説明しなければならない。

次回は、経産省からプルサーマル計画について説明を求めるという。