東海村JCO臨界事故から10年

10年前の1999年9月30日、日本の原子力史上最悪の臨界事故が東海村で発生した。過去の世界的臨界事故の中で3番目の大事故で、10キロ圏内の周辺住民約31万人が屋内退避となるパニックとなり、作業員2人が死亡、地元住民ら667人以上が被曝する大惨事となった。

この日の午前10時35分頃、茨城県那珂郡東海村の民間ウラン加工施設、株式会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所・転換試験棟で、３人の作業員が硝酸ウラニルを製造中、突然の青い閃光と共に連続して核分裂反応が続く臨界事故が発生。臨界は約20時間続き３人の作業員が多量の中性子線などで被曝。事故で核分裂を起こしたウラン燃料は全部で1 ミリグラムだった。

この事故は、東海村から50キロのいわき市民にも影響を与えた。当時、東海村を通過した人や修学旅行生など1,000人近くがいわき市保健所に駆け込み、被曝線量の測定を行うなどの事態となった。原子力の安全神話が完全に消える。
いまも、被曝体験の不安からの精神的な影響が続き、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、今後も心のケアが必要な住民が多数いる。しかし、企業も国も周辺住民の健康被害を未だに認めていない。臨界事故被害者の裁判は今も続いている。

東海村JCO臨界事故から10年。
福島県議会は7年前に、国への意見書で、原発の安全安心を確保するため、国の検査機関の経済産業省からの独立について求めたが、いまも全く実現のめどは立っていない。
原子力推進は進んでも、依然として、国の安全規制は、不十分なままだ。
事故を風化させてはならない。