10月定例会議案説明、市長等の2年間給与減額を提案

いわき市議会10月定例会が10月29日から11月13日まで開催される。今日19日、執行部から提出議案の説明があった。

議案の総数は57件。内容は、「市長等の給与の特例に関する条例」や「市長の退職手当の特例に関する条例」など条例の制定が5件、「いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例」など条例の改正が3件。「平成21年度一般会計補正予算（第5号）」や「平成21年度介護保険特別会計補正予算（第1号）」など補正予算が14件。「平成20年度一般会計歳入歳出決算」など平成20年度の歳入歳出決算の認定が20件。その他が、「公共下水道北部浄化センター建設工事」など下水道関連施設の工事請負契約9件や「消防団用防火服等資機材」の財産取得など13件。人事の追加提案が2件の予定、というものだ。

議案で目を引くのは、新市長の選挙公約である「市長給与の30％カット、退職金の50％カット」の議案だ。「市長等の給与の特例に関する条例」では、今年の12月から23年まで2年間、期間限定の特例として、年収ベースで市長は約30％カット。そればかりか、公約を超えて、副市長が約15％カット、病院事業管理者・教育長・水道事業管理者がいずれも約10％カット、常勤の監査委員が約2％カットと他の5役に拡大して提案している。減額の合計は、全額で年額約1.152万円だ。
給与カットしている事例は、総務部の説明によると、全国の41中核市で過半数を超える22市。最高が25％、最低は3％。県内13市では5市が給与カットしており、最高が30％、最低は15％だという。

質疑では、「なぜ市長のみではなく特別職5役まで拡げたのか？」「市長以外の5役が合意したプロセスはどうだったのか？」「カットされると市長が月額で76万円になるので、他の職それ以上になるとまずいからか？」「部長職で76万円以上の人はいるのか？」「部長職や一般職までカットする考えか？」「なぜ2年間なのか？」「経済・雇用情勢が厳しいからという理由だが、かえって地域経済を冷やすことにならないか？」など、疑問点、意見が次々と出された。

新市長が「聖域なき行財政改革」をめざしていると考えられることから、今後の行財政改革の方向性をどう確定していくのかを含めて、本市の新・市総合計画実施計画との整合性、施策決定の透明性の確保など、定例会での本格的な論議が必要であろう。