市立常磐病院の後継医療機関への財政支援

いわき市病院局は、10月22日記者会見し、 市立常磐病院の後継医療機関について、７月に後継医療機関選定委員会から後継医療機関として適格とされた「財団法人ときわ会」に対し、22年4月1日に常磐病院を引き継ぐことで、22年度に「（仮称）常磐病院継承開設費補助金」8億8000万円を交付する財政支援について合意に達した、と報告した。また、土地・建物については、土地は当面、市有地部分について無償貸与、一定期間後（5年程度）譲渡する際は有償とし、建物は無償譲渡としたという。

法人側の開設時の概算経費は、耐震補強、老朽施設の解体・改修、高性能医療機器の導入、透析センターの建設などの総額約33億円の投資計画となっている。 このため、市に対して、土地代相当分を含めた約11億3000万円の支援要望がなされていたが、市としては、①円滑な引き継ぎ②法人の初期の経営安定③老朽化した施設の改修・解体の必要性④救急医療の充実⑤過去5年間で年間平均約5億円を市一般会計から常磐病院に財政負担をしている、ことなどを総合的に検討。施設の耐震補強・解体・改修経費計約17億4000万円の2分の1相当額、8億8000万円を開設資金として補助することとした、というものだ。
今後は、切れ目のない引継ぎ方法・引き継ぎ期間の設定、引き継ぎ時の病床規模などの協議を重ね、11月中に基本協定を締結するという。

市病院局は、何よりも、不安を感じている患者さんに配慮することが第一だ。そして、患者さんはじめ地域への説明も十分丁寧に行い、説明責任を果たさなくてはならない。病院職員の意向や今後の処遇についても、十分な理解と合意が必要である。
本件は、いわき市議会10月定例会をはじめとして、合意内容の透明化と検証に努め、患者さんと職員への説明責任を果たすよう求めるとともに、法人への引き継ぎ方法、引き継ぎ期間、病床規模など、今後の具体的な対応についても解明し議論していきたい。