福島県エネルギー検討会、知事は再検証求める

福島県エネルギー検討会が12月１日、佐藤知事や副知事など県幹部が出席して福島市で開かれた。７月に４年ぶりに再開された検討会は、今回で２回目で、各部政策監らによる幹事会の検証結果の報告を聞いて意見交換した。それをうけて、佐藤知事は、核燃料サイクルの再検証を指示し、プルサーマル計画について慎重な姿勢を維持した。

8月以来これまで５回開催された幹事会は、2002年9月の「中間とりまとめ」の「エネルギー政策における原子力発電の位置づけ」及び「核燃料サイクル」、「国の安全規制体制と事業者のとりくみについて」など3点について、国や東京電力からの聞き取り調査を行い、その後の経過を検証してきた。

1日の検討会で、生活環境部長は「国は自分の論理に支配され、国民目線が入っていない。信頼でき、客観性の高い検査体制が確立されていない」として、原子力安全・保安院を原子力政策推進の経済産業省から分離させる必要性を改めて話した。
企画調整部長は「青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場でトラブルが続くなど、核燃料サイクルの確立が遅れている中、なぜ今プルサーマルに取り組まなくてはならないのか」と批判。教育長は、「国や事業者に国民的議論を考えてもらいたい」と語った。また、九州電力玄海原発で始まった、国内初のプルサーマルについて「運転状況を調査してはどうか」との意見も出た。

8月、県内と首都圏の市民団体が、福島県エネルギー検討会の検証内容等について、全国63団体連名の要望書を福島県知事に提出して、核燃料サイクル見直しの堅持、1998年搬入MOX燃料健全性の検証、耐震対策などを要望してきた。
この5ヶ月間の福島県エネルギー検討会幹事会による「中間とりまとめ」の問題提起の内容の検証をみるかぎり、国と電力の7年間の対応は、福島県の問題提起に応えるものとはなっておらず、極めて不十分と言える。
「県民の安全・安心を最優先に」という福島県の立場からすれば、更に検証を深めることは妥当な態度である。福島県は、現状において、県民からの意見を聴く場を設定することも忘れてはならない。また、県議会は、ゆめゆめ、プルサーマルについてミスリードをおかさぬよう願いたい。