福島県議会などにプルサーマル撤回堅持を再要請

福島県議会は、1月に福島県原子力発電所所在町協議会がプルサーマル計画受け入れを決定し、2月に福島県と県議会に対して議論再開を要請したのを受けて、7月より福島県議会エネルギー政策議員協議会において、福島第１原発３号機で計画されているプルサーマル計画の導入を含めた原子力行政全般の議論を再開してきた。

12月18日に、福島県議会は第24回エネルギー政策議員協議会を開き、「今後の意見書の取り扱いについて」を協議する予定。2002年の、本県においてプルサーマル計画は実施しないことなど、10項目の意見書の再検証の結論を取りまとめる。

新聞各紙の報道によると、
●2002年に全会一致で採択したプルサーマル受け入れの白紙撤回を含む10項目の意見書を事実上凍結する。
●原子力安全・保安院を経済産業省から分離するよう求める新たな意見書を本会議に提案する。
●プルサーマル計画の是非については、知事に判断を委ねる。
などと、観測されている。

このため、脱原発福島ネットワークは、12月18日に福島県議会議長と福島県知事に対して要望書の提出を行う。
福島県議会議長には、2002年の意見書における「国の検査機関は、経済産業省内の組織ではなく、独立した機関とすること。本県においてプルサーマル計画は実施しないこと。福島県エネルギー政策検討会がまとめた『中間とりまとめ』の内容を踏まえ、エネルギー政策全般の見直しを行うこと」の３点の実現を、再度、要望する。
また、福島県知事には、核燃料サイクルの再検証を指示し、プルサーマル計画について慎重な姿勢を維持したのを受けて、福島県エネルギー政策検討会における「中間とりまとめ」のこれまでの検証作業と議論について、県民に説明し県民の声を聞く機会を設けること、県の提言について、再度、国に明確な説明を求め検証を深めること、などを要望する。

脱原発福島ネットワークでは、要望への呼びかけている。これらの要望の提出について、賛同頂けるときは、下記アドレスに、団体名と御連絡先をお知らせください。提出以外非公開の場合は、「非公開」と明記してください。

●締め切りは、12月17日（木）午後6時です。　E-mail 　　kazu_obr@f3.dion.ne.jp