学校体育館の照明設備の有料化、市民の反対の声

いわき市立小中学校の学校体育館の照明設備について、来年4月から使用料を有料化する条例案の改正が、開催中の12月定例会に提案されている。

これは、いわき市の「第５次市行財政改革行動計画」の「全庁的な使用料・手数料の見直し」により、「受益者負担の原則」を基本に提案された。使用料を有料化している屋外運動場夜間照明設備の利用者と、屋内運動場照明設備の利用者との公平性を図るためという理由から、屋内運動場照明設備の利用者から、電気料金相当分の使用料を１時間２００円負担して頂くというもの。
平成20年度の小中学校体育館の夜間の利用実績は、410団体で、1万9,347件なので、１団体あたりの年間負担額は、平均で約１万8,000円程度と見込まれる。

これに対して、主に小学校の体育館を拠点として活動しているスポーツ少年団の保護者のみなさんが、市長に3,670人分の署名を添えて反対の陳情を行った。

市民への説明や意見聴取は、市スポーツ少年団総会において、電気料金相当分の使用料の有料化について、概要説明を行っただけ。
学校教育施設において市民負担を新たに設けるべきものなのか。減免を４月の施行までに検討するという。減免規則も不明確なままの議案提案なのである。いかにも付け焼き刃的な対応だ。

一般質問終了後、議案に対する質疑の一つとして、「議案第11号　いわき市公立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の改正について」をきいた。

●質問と市の答弁は、以下の通り。

一つ目､学校体育施設の市民開放と市民負担について

●質問：学校体育施設の市民開放について、本市はどう位置づけているのか｡
■答弁（教育部長）：学校体育施設は、学校教育のために設置している施設ですが、同施設の市民開放は「いわき市公立学校施設を社会体育等のための開放に関する規則」に基づき、学校教育に支障のない範囲で、市民の社会体育の促進及び普及を図ることを目的として行っているものです。

●質問：学校体育施設の市民開放に伴う市民負担の根拠は、どこにあるのか｡
■答弁（教育部長）：学校体育施設の市民開放は、学校教育に支障のない範囲で、市民の社会体育の促進等を図るために行っておりますから、社会体育施設としての市民運動場や市立体育館等を利用する方と同様に市民負担をお願いするものです。
　今回の見直しに当たっては、「第５次市行財政改革行動計画」に位置づけている「全庁的な使用料・手数料の見直し」に基づいて、現在、使用料を有料化している屋外運動場夜間照明設備の利用者と、屋内運動場照明設備の利用者との公平性を図る観点から、「受益者負担の原則」を基本として、屋内運動場照明設備の利用者から、電気料金相当分の使用料のみを、ご負担いただくものです。

二つ目､設備使用料による市民負担増と利用者の意見について

●質問：学校体育施設の利用について、昨年度の実績はどうなっているか｡
■答弁（教育部長）：社会体育のために利用された学校屋内運動場及び屋外運動場の学校体育施設の平成20年度の利用実績は、小学校は、屋内運動場が２万416件、屋外運動場が１万671件で、合わせて３万1,087件となっています。また、中学校は、屋内運動場が7,858件、屋外運動場が1,380件で、合わせて9,238件となっており、小中学校全体では、４万325件となっています。

●質問：学校体育施設の昨年度利用実績からすると、団体の年間負担額は平均どの程度になるのか｡
■答弁（教育部長）：平成20年度の屋内運動場の夜間の利用実績は、410団体で、1万9,347件となっています。このことから、１回あたりの利用時間を２時間とした場合に、１団体あたりの年間負担額は、平均で約１万8,000円程度と見込んでいます。

●質問：学校体育施設の利用団体に対する本案件へのアンケート調査や意見聞き取りなど、市民からの意見聴取は実施したのか｡
■答弁（教育部長）：学校屋内運動場を利用している団体は主に、いわき市体育協会の加盟団体やいわき市スポーツ少年団の登録団体であることから、平成21年度のいわき市体育協会理事会及びいわき市スポーツ少年団総会において、学校屋内運動場照明設備の電気料金相当分の使用料の有料化について、概要説明を行ったほか、スポーツ少年団の総会に欠席された団体に対しては、総会資料と併せて当日の議事録も送付し、周知を図ったところです。

●質問：市小学生バレーボール健全育成会が提出した3,670人分の「学校体育館の有料化反対の署名」については、どう捉えているのか｡
■答弁（教育部長）：今回の署名は、学校体育館の照明設備使用料の有料化に伴って、児童の健全育成のために、主に小学校の体育館を拠点としているスポーツ少年団の、今後の活動への影響などを憂慮する、保護者の皆様等の意思表示であると真摯に受け止めています。
このことから、未来を担う子どもたちの、スポーツ活動を通じた心身の健全な育成の重要性などを考慮し、屋内・屋外を問わず児童生徒が行うスポーツ活動に対する減免について、４月の施行までに検討してまいりたいと考えています。