プルサーマルで福島県議会議長に陳情

福島県議会エネルギー政策議員協議会が、東京電力福島第一原子力発電所のプルサーマルを行わないよう求めた2002年の意見書に関する検証結果を取りまとめるのに先立ち、12月18日、脱原発福島ネットワークは、福島県議会議長と福島県知事に対して要望を行った。
大雪のこの日、原発立地町の大熊町はじめ県内各地から代表5人が参加。

18日午前、福島県議会議長に対して、2002年の意見書における「国の検査機関は、経済産業省内の組織ではなく、独立した機関とすること。本県においてプルサーマル計画は実施しないこと。福島県エネルギー政策検討会がまとめた『中間とりまとめ』の内容を踏まえ、エネルギー政策全般の見直しを行うこと」の３点の実現を陳情、佐藤憲保議長は「しっかりと受け止めて対応したい」との発言だった。
また、福島県エネルギー政策検討会の幹事会メンバーである企画調整部エネルギー課長と生活環境部の原子力対策課長に対して、知事宛の要望書を提出。知事が、核燃料サイクルの再検証を指示し、プルサーマル計画について慎重な姿勢を維持したのを受けて、福島県エネルギー政策検討会でのこれまでの検証作業について、県民に説明し県民の声を聞く機会を設けること、県の提言について、再度、国に明確な説明を求め検証を深めること、などを要望した。　

18日午後、福島県議会エネルギー政策議員協議会が開かれた。
各会派が検証作業を踏まえ意見を表明。プルサーマルについて、自民党、公明党が「協議会で是非を判断する問題ではなく、知事が判断すべき」、民主党、社民党、無所属の議員で構成する県民連合は「県の検討過程をしっかりチェックすべき」、共産党は「疑問点が深まっており、慎重な知見の検証が必要」とした。
これをうけ、協議会長の佐藤憲保議長がプルサーマルについて、以下の統一見解を示した。
（１）慎重に対応することが基本原則
（２）国策として進められている問題であり、まず知事が国などの取り組みを検証して判断すべき
（３）議会内にはさまざまな意見があり、県の検討状況や知事の判断時期をみながら議会としてあらためて議論すべき
統一見解は、全会一致で了承され、保安院分離を求める意見書が、12月定例議会最終日の21日に議員提出される見通しという。
　核燃料サイクルについては「必要性、実現可能性に対する国民の理解が不十分で、県は国に対し早期の体制整備に向けた取り組みを強く要請すべき」としたという。