いわき市地域医療協議会はどこへ行くのか

いわき市地域医療協議会は、昨年９月の市長選挙の前まで９回開かれたが、市長選後初の市地域医療協議会は、11月26日に開催されている。報告事項が４点、協議事項が１点だったという。

その報告事項は、
１、いわき市地域医療協議会設置要綱の一部改正について
２、新型インフルエンザ対策について
３、病院勤務医師就職ガイダンスの実績等について
４、地域医療再生計画について
このうち、協議会設置要綱の一部改正は、会長を「市長から副市長」とすることと「市民恊働部長」を構成員から外すいうもの。要は、市長が「直接仕切る」ことをやめた訳だ。

そもそも、いわき市地域医療協議会は、前市長の時代、自民党政府の社会保障切り捨て、医療費削減策が地方自治体と自治体病院、地域医療を直撃するなかにあって、いわき市が市医師会と市病院協議会に呼びかけ、地域医療の諸課題を共有し解決するため、対策を調査研究・協議して、いわき市の政策と地域医療体制に反映させようと、平成18年に、設置されたものだ。

だから、市地域医療協議会は、市長が会長になって進められ、地域医療の崩壊を食い止めるため、市医師会と市病院協議会に働きかける、市長のイニシアチブによるところが大きかった。
今回の「一部改正」、会長を「市長から副市長」とすることは、それを、やめるということだ。これは、地域医療体制を守っていく上で、「一部」にとどまらぬ、大きな転換である。後退にもつながるといっていい。遺憾な判断である。

ちなみに、協議事項は、
１、救急医療体制の整備について
管制塔病院構想、二次輪番病院への救急搬送人員の実態などが示されたが、市地域医療協議会に、救急医療を論議する「救急医療部会」の設置を巡って、議論がわかれ継続協議となったという。
市立常磐病院の民間移譲が12月議会で多数採決されており、これによって、年間900件の二次救急の受け入れ実績をどうするのか、問題になっている。このことの解決策は、至急つめられなければならない点だ。