広域営農団地農道整備事業

農村地域の基幹となる農道を整備する、広域営農団地農道整備事業は、「農業生産性の向上及び農産物流通の合理化、農村地域の社会生活改善」などを目的に、農業振興地域を主たる対象とする農道の新設・改良事業だ。
「受益面積が概ね1,000ha以上」「延長が10km以上で」「自動車交通量のうち、農業に係るものが過半を占める」などの採択条件があり、その補助率は、国15/30、県11/30、地元4/30とされている。
いわき市でも、福島県が事業主体となって、広域営農団地農道整備事業「いわき地区」が、四倉町から小川町の延長10.87km区間において総事業費約85億円で、平成3年から25年計画で進行中だ。
ところが、昨年の政権交代の結果、広域営農団地農道整備事業が平成22年度、事業廃止となった。
そんな中で、事業を推進する、いわき地区広域営農団地農道整備促進期成同盟会（市長が会長）は、32名の委員のうち12名が議会の所管委員会である環境経済常任委員会などから選出されており、1月14日、茨城県の涸沼南地区に先進地研修を行った。
涸沼南地区は、茨城県が事業主体で昭和63年から平成17年度で実施、供用開始となり、延長21㎞、約75億円の事業費であった。
現在、メロンロードと呼ばれるほど、主要生産品であり地域産出額の多いメロンやイチゴ、養豚などの「農業生産性の向上及び農産物流通の合理化、農村地域の社会生活改善」に役立ったものと推察される。しかし、「自動車交通量のうち、農業に係るものが過半を占める」という採択条件であったものの、実態は、農道とは裏腹に、地域のアクセス道路となり一般車両の交通量が圧倒しているとのこと。その点で、道路構造が危惧されるという説明を聞いた。
昨年、行政刷新会議の事業仕分けの対象になった理由もその辺りにあったのか、という感をもった。
写真は、メロンとともに地域産出額の多いイチゴ「とちおとめ」のハウス。