国と東電が福島県にプルサーマル実施圧力

東京電力が福島県に対して、福島第１原発３号機でのプルサーマルの実施を要請した翌日の1月21日、福島県エネルギー政策検討会の幹事会が開かれた。この日のテーマは、「核燃料サイクルについて」「原子力発電所の安全確保対策について」で、県知事の指示により再検証を行ったものだ。

幹事会では、資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課長が、エネルギーの安定供給のため、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマルは必要として「国としてしっかり推進するので、福島県においてもご理解、ご協力をいただきたい」、東京電力副社長は「プルサーマルをきちんと進めることが、長期的なエネルギーの安定確保につながる」、信頼回復に向けて「確実に成果を挙げているという手応えを感じるが、着実に歩みを進めることを約束する」などと、プルサーマル実施を国と東電が福島県に迫る構図となった。これらの嵩にかかった国と東電に対して、福島県からは不安の声も上がった、という。

1月20日の東電のプルサーマル実施要請と国の協力要請は、昨年来のプルサーマル論議再開から計画の受け入れを認めさせようとする推進派の動きの集約的意味を持つものだ。

しかし、依然として、破綻した核燃料サイクル計画の見通しは立っていない。推進しようにも進まないのが現実だ。このような中で、プルサーマル実施に踏み込めば、使用済み燃料は発電所内に残り続け、地元立地町はじめ福島県が「核のゴミ捨て場」と化すことは火を見るより明らかである。地元立地町にとっても、財政的にも何のメリットもないプルサーマルを推進する必要などまるでない。子孫にこれ以上負の遺産を残してはならない。福島県の賢明かつ慎重な対応を求めるものだ。短慮はいけない。