自治体の事業仕分け

自治体で事業仕分けを行っている直方市の視察を、いわき市議会創世会として実施した。
福岡県直方市は、平成17年策定の「行政改革実施計画」の推進項目として、事務事業の整理再編を掲げ、総点検を行う手法の一つとして、事業仕分けに取り組んでいる。きっかけは、平成18年の議会一般質問からで、同19年の市長選で現市長がローカルマニュフェストに導入を掲げ、同20年に導入したもの。

事業仕分けの基本である仕分けのルールは、政策シンクタンク「構想日本」の審議手法を採用。
ルール1：公開の場で行う
ルール2：事業の名称ではなく、具体的内容で判断する
ルール3：現状を「白紙」にして考える
ルール4：最終的に「だれの仕事なのか」を考える
ルール5：「外の目」を入れる

20年2月、平成19年度第1回事業仕分けを実施。仕分けの対象は、全課で洗い出しを行い、政策推進課で候補を選定して市長が決定した、運動施設やキャンプ場、公園の管理運営、まつり開催など19事業。
各担当者による事業内容や利用状況、予算額、補助額などの説明を受 けて、構想日本事業仕分けプロジェクトメンバー7人、市行革推進委員（市民代表委員）5人、一般公募の市民委員2人の計14人が評価委員として、担当者との質疑、事業の必要性や改善点を評価し、不要3件、民間1件、要改善15件となった。評価結果を踏まえ、市の庁議メンバーで議論し最終判断を行った。

第1回事業仕分けの導入効果は、当初予算編成後であったため、次年度の財政効果は期待できなかったが、職員の意識改革の面で効果があったとされる。
仕分け組織の位置づけは、市長の諮問機関や独立機関でもなく、あくまで市民等のボランティアの評価機関。議会からは、社会的弱者や福祉などにシワ寄せにならぬよう配慮すべきこと、市の職員でやるべきなどの意見があったという。

平成20年度第2回事業仕分けは、156事業を3班にわけ庁内事業仕分けを実施した上で、そのさい「不要、民間、要改善」となった事業について庁議メンバーの協議で対象事業を18に絞り実施した。評価委員は、構想日本事業仕分けプロジェクトメンバー2人、市行革推進委員2人、一般公募の市民委員2人、県内先進自治体職員4名の計10人。結果は、不要6件、民間0件、要改善10件、現行2件。評価結果を踏まえ、市の庁議メンバーでしの考え方を示した。
第2回事業仕分けの効果は、総額約2,200万円の予算削減につながったという。職員の意識改革になり、職員の説明能力と力量の向上につながった、としている。

国に先立って、地方自治体の事業仕分けは、2002年2月の岐阜県から最近までに40以上の自治体で計50回以上実施されている。これは、歳出削減効果もさることながら、情報公開と職員の意識改革を目標にしており、わたくしも12月定例会の一般質問で、専門家と市民参加を前提として、いわき市としても実施すべきである、と提言した。事業仕分けは、議会としての取り組みも必要である。