普天間飛行場返還と海兵隊移転を求め自治体首長・議員が声明

普天間基地の撤去を求め、伊波洋一沖縄県宜野湾市長らが呼びかけた、全国の自治体首長・自治体議員265人の共同声明が、29日、政府と与野党へ提出された。

2006年5月に合意された米軍「再編実施のための日米ロ－ドマップ」では、約8000名の第3海兵機動展開部隊要員とその家族約9000名が2014年までに沖縄からグアムに移転するとされ、日本政府も最大60.9億ドルの巨費を負担することになっていたが、この3年間、このグアム移転計画は事実上隠蔽されていた。

こうした経緯も踏まえ、鳩山3党連立政権が沖縄県民・国民の声を真摯に受け止め、グアム移転計画を進めるべきとの立場から、この呼びかけに応えて、私も賛同した。声明は、以下の通り。

●普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める自治体首長・議員の共同声明

　日米両政府が1996年12月２日の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、普天間飛行場の全面返還を合意してから13年が過ぎました。しかしながら、ＳＡＣＯ合意には県内移設条件がつき、沖縄県民の根強い反対運動で「県内移設計画」は頓挫しました。
　その後、2005年10月の米軍再編協議で辺野古キャンプ・シュワブ沿岸への普天間代替施設建設と第3海兵機動展開部隊司令部のグアム等への移転、在沖海兵隊部隊の再編による海兵旅団配備が合意されました。
　しかし、2006年5月に合意された「再編実施のための日米ロ－ドマップ」では、約8000名の第3海兵機動展開部隊要員とその家族約9000名が2014年までに沖縄からグアムに移転するとされました。
　このロードマップ合意は、海兵隊部隊の県内移転計画を大きく転換させて、海兵航空部隊を含めた第3海兵機動展開部隊を一体としてグアムに移転するものであり、日本政府も費用分担に合意し、海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う施設建設費として最大60.9億ドルの巨費を負担することになりました。
　沖縄からグアムに海兵隊を全体的に移転させるこの計画は、米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」（2006年7月）、国防総省の「グアム軍事計画報告書」（2008年9月）でも示され、2009年11月20日に公表された「沖縄からグアム及び北マリアナ諸島への海兵隊移転事業の環境影響評価／海外環境影響評価ドラフト」にその全貌が明らかにされています。　
　この計画に沿って普天間飛行場の海兵航空部隊もグアムに移転するならば、代替施設が必要ないことは明らかです。
　ところが、この3年間、グアム移転計画は事実上隠蔽され、その詳細は未確定とされてきました。そして日米両政府は、司令部だけがグアムに移転し、実戦部隊は沖縄に留まり海兵航空部隊のために辺野古の新基地建設が必要であると説明し、国会でも答弁してきたのです。
　米政府が欺いてきたのか、自公政権が国民を欺いてきたのか、明らかにする必要があります。米側は普天間「返還」を口実に、日本に経費を負担させながら、辺野古とグアムの両方を手に入れようとしているのではないかという疑念さえ抱かざるを得ません。
　私たちは、海兵隊のグアム移転計画が隠されてきたことに強い憤りを表明します。
　　歴史的政権交代により発足した鳩山新政権は、辺野古新基地建設計画の代案を検討するために「沖縄基地問題検討委員会」を発足させましたが、まずロ－ドマップ合意により日本政府の60.9億ドル負担で実施される海兵隊のグアム移転計画の全貌を国民に明らかにすることを求めます。
　鳩山新政権において、これまでの公式な合意に基づくグアムへの移転計画が説明されないまま、再び県内移設に立ち戻ることがあるとすれば、それは最悪の展開であり、絶対に受け入れられません
　普天間飛行場返還の原点は、市街地の中心部にある同飛行場の危険性を最重要課題として、日米両政府が1996年に2003年までの全面返還を合意したことにあります。宜野湾市民はさらに長期間にわたり騒音被害と墜落の危険性に晒された生活を強いられています。2004年8月には米軍大型ヘリが宜野湾市内の沖縄国際大学本館に墜落炎上する大事故も発生し、普天間飛行場の危険性除去と閉鎖・返還を求める沖縄県民の声は一段と高まっています。
　我が国の安全保障を理由にして、何十年も基地の被害に苦しんでいる沖縄県民をさらに将来にわたって犠牲にしようとすることを、沖縄県民も私たちも受け入れることはできません。
　私たちは、地方自治にかかわる者として、鳩山新政権が沖縄県民・国民の声を真摯に受け止め、普天間飛行場問題の解決に向けて積極的に取り組むよう、以下を強く求めます。

１．「普天間飛行場問題」の原点が同基地の危険性を理由とする早期の全面返還合意にあることをあらためて認識し、粘り強い対米交渉を通して普天間飛行場の早期の閉鎖・返還を実現すること。
２．普天間飛行場の閉鎖・返還にあたっては、沖縄県名護市辺野古沿岸地区への新たな代替施設を建設しないこと。
３．多くの沖縄県民・日本国民が求める沖縄県外・国外移設を実現するために、日米両政府が合意しているグアム移転計画の全容を検証し、その背景も含め沖縄県民・日本国民に明らかにすること。

2010年1月29日

総理大臣　　　　鳩山由紀夫様　
外務大臣　　　　岡田　克也様　
防衛大臣　　　　北澤　俊美様
沖縄担当大臣　　前原　誠司様