事業仕分け、地方財政計画、地域主権

2月8日、衆議院第2議員会館で開かれた「地方×国」政策研究会に参加した。テーマは、「事業仕分け」「地方財政計画」「地域主権、地方自治法改正」の3点。自治体議員政策情報センター「虹とみどり」の主催。　
「事業仕分け」の講師は、政府の行政刷新会議の事業仕分け民間委員で、富士見市第三者委員会委員長もつとめる福嶋浩彦センター長。国会議員すら予算の詳細内訳を見ていなかった中で、事業仕分けによって初めて国民の前に国の事業と予算が見えるようになった仕分けの意義、そして完全公開の場で「外部の目」を入れるという事業仕分けの2つの要素を確認、仕分けを契機に国民の中で事業の賛成と反対の議論が広がって世論が作られ、政府が最終決定していくことが事業仕分けの真の意義だと語った。自治体における事業仕分けの進化も、千葉市や草津市、富士見市など各地で進んでいることが紹介された。「地方財政計画」は、総務省自治財政局財政課の伊藤さんが「平成22年度地方財政計画のポイント及び概要」として、地方交付税の1.1兆円の増額、公債費負担の軽減、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設、臨時財政対策債の急増への対応などを説明したあと、奈良女子大名誉教授の澤井勝さんが「地方財政計画と財政調整制度」と題して、地方の財源不足を算定する「地方財政計画」の役割や財政調整制度の論点などをを歴史的経過を含めて話した。「地域主権、地方自治法改正」には、多忙にも係らず津村啓介内閣府政務官が出席して、民主党政権の進める「地域主権戦略会議」の状況について説明いただいた上で、内閣府の地域主権戦略室の望月次長から、第1回地域主権戦略会議で原口総務大臣から提案のあった「地域主権戦略の工程表」に基づいて説明があった。