プルサーマルを認めないで！福島県エネルギー政策検討会

雪のちらつく2月10日、「プルサーマルを認めないで！」と福島県庁に、県内各地から赤ちゃん4人を含めて35人が参集して、福島県に要請を行ないました。プルサーマルに反対する双葉住民会議、原発の安全性を求める福島県連絡会、脱原発福島ネットワークの県内の３つの潮流がはじめて統一行動を実現したものです。対応した内堀副知事も、代表9名からの要請を受けた後、参加者の待つ応接室に自ら出向き、県民の安全・安心を守る決意を語りました。この日は、第39回福島県エネルギー政策検討会も開催され、
「原子力発電の位置付けと核燃料サイクルについて」
「国の安全規制体制と事業者の取組みについて」
「東京電力(株)福島第一原子力発電所３号機の耐震安全性、高経年化対策及びMOX燃料の現状について」を議題として協議を行ないました。
検討会のメンバーからは、「核撚サイクルが全体的に遅れている」「配管誤接続や協力企業の体制など東電のトップと現場に乖離がある」「耐震安全性、原子炉経年劣化、貯蔵MOX燃料の健全性など技術的側面から検証すべき」「安全規制行政において、保安院を経産省から分離しないという方針は県民とズレており、県民の不安払拭のため分離を求めるべき」「国は電源交付金というニンジンをぶら下げているが、国は自ら前にでて決めるべきだ」などの意見が出されました。

また、昨年7月以降、県民から寄せられたエネルギー政策に関する意見127件のうち、市民の要請26件が文書で紹介された他、「県民の意見を国に伝えるべきだ」との声を引き取る形で、内堀副知事が、10日の要請内容を参加者に紹介し「電力消費地である首都圏に供給県の思いを伝えたい」とも発言しました。
最後に、佐藤雄平知事が「電源立地県として、原子力政策にどう対応していくか、プルサーマルの申入れが東電からあったが、今後熟慮して対応していきたい」と集約しました。