一般廃棄物の収集運搬の入札問題

「2010年の廃棄物関連施策の行方」という講演をきいた。福島県中小企業団体中央会の主催。いわき市廃棄物関連組合協議会の組合カレッジ事業として「廃棄物研修会」を2月24日に開催したもの。市議会環境経済常任委員会の委員にもご案内を頂いたので参加した。
一般廃棄物の収集運搬の入札問題、環境省が発出した平成20年6.19通知の周知徹底に努力すべきとの提言は、大いに触発された。

講師は、月刊ウェイスト・リサーチ編集人の瓦葺正雄さん。
1990年発刊の月刊ウェイスト・リサーチは、ごみ処理問題とリサイクル問題の情報を提供する専門誌で、各自治体、廃棄物・リサイクル関連業者、製造事業者などが購読層だ。

●「2010年の廃棄物関連施策の行方」講師のお話。

1.環境省の来年度施策と廃棄物処理法の改正
・循環型社会と低炭素社会の統合が大きなテーマ。小型家電に含まれるレアメタル回収も国家戦略として位置づけ力を入れる。
・廃棄物処理法の改正は、今国会に上程され、産廃関係が主なもの。平成9年の大改正から10年を経て施行状況をチェック、検討した中央環境審議会答申による。「排出業者責任の強化・徹底」「廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進」など。

2.一般廃棄物の収集運搬の入札問題
・一般廃棄物・リサイクル分野に置ける規制緩和の動き。
・行き過ぎた規制緩和という劇薬。これは、規制緩和、市場原理主義が背景にあり、公共性が高い市町村のゴミ処理に入札制度がなじむのか。
・全国で広がりをみせる収集運搬の入札導入の動き。千葉県流山市で委託先39人の社員全員が解雇される悲劇、広島では一般廃棄物が毎年入札。宇都宮市、足利市など。約30万都市の久留米市では、可燃ゴミの一般競争入札を撤回。
・入札問題の背景は、首長の経費削減、議会での質問、他業種からの要請などがある。
・環境省が発出した平成20年6.19通知は、廃掃法の精神と市町村の責任がコンパクトにまとまっている。①環境保全の重要性②市町村の一般廃棄物処理責任の性格③一般廃棄物処理計画の策定及び適用。
・廃棄物処理法の認識不足、市町村担当者も議会も理解していない。6.19通知の周知徹底に努力すべきではないか。