新・市総合計画、臨時財政対策債、デジタル教材整備

2月定例会の議案等に対する総括質疑のやりとりを紹介します。
大きな項目4項のうち、今回は、以下の2項目を、次回に、病院事業関係と南部清掃センター建設工事関係の2項目を紹介します。

　大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

　一つ目は､「新・市総合計画」次期基本計画について、です。

１点目、市総合計画は、高度成長期の全国総合計画に対応したもので、低成長・少子高齢社会を迎えて、10年間の推進計画という10年スパンの手法は機動性に欠け、いわき市行政経営市民会議でも「長すぎる」と指摘されていますが、５年程度に短縮する考えはないか｡
●答弁：行政経営部長
　現在の市総合計画は、推進期間20年の「基本構想」、同じく10年の「基本計画」及び同じく３年の「実施計画」の３部構成となっております。
「基本構想」は、長期的な視点でまちづくりの理念を掲げ、「基本計画」は、中期的な視点で基本構想具現化のための政策等を掲げており、「実施計画」は、短期的な視点で個別具体の事業を位置付けしております。
　この中で、３年計画となっている「実施計画」は、市民ニーズや社会経済情勢の変化、今後の財政収支見通しなどを踏まえ、毎年度ローリングを行い、その時々の状況に的確に対応できる、柔軟で機動性のある計画となっております。
　なお、10年計画となっている現行の基本計画につきましては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、計画策定後５年を経過した平成17年に、一度見直しを行っており、次期基本計画におきましても、市民ニーズや社会経済情勢の変化等を見極め、適切に対応して参りたいと考えております。

２点目、市民参加による計画づくりとして、20人の行政経営市民会議で検討を行い、これまで５回協議していますが、現行の基本計画の総括を踏まえ、次期計画策定に向けた課題は、どのように抽出したのか｡
●答弁：行政経営部長
　これまでの行政経営市民会議におきましては、次期基本計画の策定に当たっての基本的な考え方や、市民意識調査の結果、現行計画の内部点検評価の結果、次期基本計画における成果指標などについて協議、検討を行っているところであります。
その中では、「現行基本計画が総花的・網羅的な内容となっていることから、重点的に取り組む政策を市民に分かりやすく示すべきである」、「施策等の目標達成状況が、市民・行政双方にとって分かりやすい適切な成果指標の設定に努めるべきである」、「次期基本計画は、財政計画の視点を盛り込むなど、計画の実効性の確保に意を用いるべきである」、などの課題が挙げられているところであります。

3点目、これまで５回、次期基本計画の協議を行った行政経営市民会議の委員の出席率は、どうなっているか｡
●答弁：行政経営部長
　次期基本計画の策定に直接関わる案件を議題とした昨年７月から本年１月までの会議の委員出席率を順次申し上げますと、
第７回会議が、15名出席で、出席率75％、
第８回会議が、13名出席で、出席率65％、
第11回会議が、9名出席で、出席率45％、
第12回会議が、11名出席で、出席率55％、
第13回会議が、17名出席で、出席率85％となっております。

4点目、市民参加による計画づくりとして地区懇談会の開催が挙げられていますが、より市民意見を反映するため、どのような工夫を考えているのか｡
●答弁：行政経営部長
　地区懇談会の開催に当たりましては、提案される様々な御意見等を可能な限り次期基本計画に反映できるよう、素案を策定する前段のいわゆる「たたき台」を基に、意見交換を実施して参りたいと考えております。
　また、これまで実施してきた現行計画の内部点検評価や市民意識調査などから導き出された課題を分かりやすくお示ししながら、意見交換のポイントを明確にするなどして、より多くの御意見をいただけるようにして参りたいと考えております。

5点目、市長は、あらゆる産業と分野において、「地産地消のまちづくり」を政策判断の基準として位置づけ、各施策を積極的に展開するとし、次期計画策定の視点として、「地産地消のまちづくり」をあげていますが、具体的にはどこまでの施策展開になるのか｡
●答弁：行政経営部長
「地産地消のまちづくり」につきましては、「政策判断の基準」として捉える広い意味での地産地消の考え方と、それを基に実施する「具体的な事務事業」がありますが、まず、「政策判断の基準」としては、市のあらゆる事業の実施に当たって、当該事業の内容や実施手段、あるいは実施手法など、様々な面で地産地消体制をより取り入れられないかなど、政策判断をする場合の根拠に据えて参りたいと考えております。
　また、「具体的な事務事業」につきましては、今後、次期基本計画を策定する中で検討して参りたいと考えておりますが、現時点で想定される事例といたしましては、企業誘致に際して、地元企業との連携に配慮すること、イベント等の実施に際して、地元商店街や宿泊施設を活用すること、市の物品調達や工事発注に際して、地域要件により配慮すること、さらには、埋もれた観光資源を発掘して、新たな地域づくりの拠点とすることなどが考えられるところであります。

　二つ目は､新年度予算の概要のうち、市債及び臨時財政対策債について、です。

１点目、政府の平成22年度地方財政計画を踏まえ、税収不足を補うため、前年度35億円に比して、約55億円という大幅な増額発行で、市債発行総額が前年比11.1％増の約91億3千万円となることについて、臨時財政対策債は、後で交付税措置がある実質交付税の代替財源といえますが、市債に変わりはなく借金は返済しなければなりません。将来の財政責任の観点から、どう考えているのか｡
●答弁：財政部長
　臨時財政対策債につきましては、他の市債と同様に元金及び利子の償還が必要となるものでありますが、後年度において元利償還金の全額が基準財政需要額に算入され、地方交付税として措置されますこと、市債につきましては、中期財政計画において目標値を設定し、市債発行額の総量管理により、市債残高の縮減を図っておりますことなどから、今後も引き続き、計画に基づき、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立に取り組んでまいりたいと考えております。

　大きな第四点、議案第22号　平成22年度いわき市一般会計予算について、であります。

　一つ目は､歳出２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の一般事務費のうち非核平和都市宣言記念事業費について、です。

１点目、非核平和都市宣言25周年記念事業の内容は、どのようなものか｡
●答弁：総務部長
　本市におきましては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行って以来、宣言塔の設置をはじめ、市内公共施設や学校等への宣言文の掲示、更には５年毎の記念事業として、講演会等を開催するなど、非核平和思想の普及啓発に向けた各種施策を展開してきたところであります。本年は、非核平和都市の宣言をして25年目、広島・長崎の被爆から65年目を迎える、節目の年となることから、「非核平和都市宣言記念事業」といたしまして、広く市民の皆様に、核の悲惨さや恒久平和についての認識を深めていただくため、被爆体験をされた方を講師としてお迎えし、記念講演会や非核平和関連のフィルム上映会を開催する予定であります。
なお、開催時期につきましては、小学校高学年生や中学生にも参加していただくため、参加が容易な夏休み期間中の実施を検討しているところであります。

２点目、日本非核宣言自治体協議会での活動内容は、どうなっているのか｡
●答弁：総務部長
日本非核宣言自治体協議会は、核兵器廃絶や恒久平和の実現を図るという趣旨に賛同した非核宣言自治体で構成する団体であり、核兵器に関する情報収集や調査研究を行い、資料の配付やホームページ等による情報発信を行なう他、本市を含めた参加自治体の連携により、核実験に対する抗議活動等の平和推進活動を行なっております。

　二つ目は､歳出10款教育費２項小学校費２目教育振興費のうち小学校一般教材整備事業費、小学校理科教材整備事業費及び歳出10款教育費３項中学校費２目教育振興費のうち中学校一般教材整備事業費、中学校理科教材整備事業費について、です。

１点目、ICT活用学習の充実について、各教科の目標を達成するため、デジタル教材の整備状況は、どうなっているか｡
●答弁：教育部長
　市内の公立小中学校におけるデジタル教材の整備につきましては、各教科の目標達成のため各学校の実態に応じて、校長の裁量により、適宜、整備しております。
　なお、教育委員会では、予算科目以外の予算、教育指導費を活用し、小中学校で共通して使用するデジタル教材を計画的に整備しております。


２点目、導入校における、デジタル教材の各教科の活用時間は、どうなっているか｡
●答弁：教育部長
　各学校の裁量により整備しているデジタル教材の活用時間につきましては、詳細を把握しておりません。
　なお、教育委員会が整備したデジタル教材の各教科における活用時間につきましては、平成20年度は、小・中学校１校あたり、年間で約50時間であります。
平成21年度は、４月から９月までの半年間で、約33時間であります。

３点目、コンピューター活用検討委員会は、活用推進に向けて教材研究を含めてどのような活動をしているのか｡
●答弁：教育部長
　コンピュータ活用検討委員会におきましては、授業の中でのコンピュータの活用方法や、よりよい学校ホームページの作成方法などについて事例集としてまとめ、市内小・中学校に配布しております。

４点目、デジタル教材の整備において、市長の「地産地消」はどう貫かれているのか｡
●答弁：教育部長
　デジタル教材の整備につきましては、全国規模で事業を展開する教科書会社や教材メーカー等が提供するもの以外にも、歴史や文化、風土といった地域に関連した事柄を扱っている地元の業者があり、これまでも、各学校では、適宜、導入を進めてきたところでございます。

５点目、今後の対応策はどうか｡
●答弁：教育部長
　今後のデジタル教材の整備につきましては、学校における教育活動の基準を示した学習指導要領や学校の実態、教育的効果、さらには、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地産地消の観点なども含めて、総合的に勘案し、児童生徒のＩＣＴ活用能力の向上に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。