自治体が主導する気候変動政策

持続可能なエネルギー政策の実現を目指す、環境エネルギー政策研究所(ＩＳＥＰ)から、セミナー開催のご案内が届いたので、転載します。　
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環境エネルギー政策研究所シンポジウム
　　　自治体が主導する気候変動政策〜首都圏自治体の「協創」と「連携」〜
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【開催日時】２０１０年３月２７日（土）１３：３０〜１７：３０（13：00開場）
【開催場所】東京国際フォーラム　会議場Ｇ７０１
　　　　　　　　　http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/
【参加費】無料（事前のお申込みが必要です）
【お申込み】E-mail(sympo327@isep.or.jp)又はＦＡＸ（０３−３３１９−０３３０）まで
　お名前、御所属、ご連絡先（E-mail）をお知らせください。
【主催】　特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）
【共催】　ＷＷＦジャパン、気候ネットワーク
【後援】　グリーンエネルギー購入推進協議会（予定）
【協賛】　Make the Ruleキャンペーン実行委員会

【開催趣旨】
昨年末のＣＯＰ１５（コペンハーゲン会議）を終え、温室効果ガス排出削減は、いよいよ国内削減の取り組みが焦点となりました。鳩山政権は、２５％削減を国際公約するなど、勢いよくスタートしましたが、その後、地球温暖化対策基本法案など国内対策を巡って意見が二分し、制度設計や法制化を前に難航しています。このような状況の中、多くの自治体が国の定めた従来の地球温暖化対策の枠組を越えて、意欲的な温室効果ガス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、温暖化対策条例の策定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新たな手法の開発を行い、持続可能性を見すえて自律的・先進的に取り組みはじめています。今回のシンポジウムでは、部署の壁を越えて総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り入れて発展させていく「連携」をもとにした自治体における気候変動政策の新しい流れを紹介します。さらに国際的な視点を取り入れた今後の自治体の温暖化対策のあり方と進め方を議論します。


【プログラム（予定）】
開会挨拶
基調講演　大野輝之（東京都環境局理事）「東京都の気候変動対策の展開」

第１部パネル対話
　　「地球温暖化対策基本法におけるキャップ＆トレードと地方自治体」
　　（１４：００〜１６：００）
「国と地方自治体が協働する気候変動政策パッケージ提案」（ＩＳＥＰからの紹介）

コーディネーター
　末吉竹二郎（国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）

パネリスト（敬称略、予定を含む）
　大野輝之(東京都環境局理事)
　高橋康夫（環境省）
　浅岡美恵（気候ネットワーク）
　山岸尚之（ＷＷＦジャパン）、
　飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）
　大塚直（早稲田大学）
　　その他

〜休憩〜

第２部パネル対話
　　「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取り組み」
（１６：１５〜）

コーディネーター
　田中信一郎（環境エネルギー政策研究所客員研究員）

パネリスト：
　自治体気候変動・再生可能エネルギー政策担当者（東京都、横浜市、川崎市など）
　高橋康夫（環境省）
　山下紀明（環境エネルギー政策研究所主任研究員）
　　その他

閉会挨拶・まとめ

　　以上