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自治体が主導する気候変動政策

環境エネルギー政策研究所のシンポジウム「自治体が主導する気候変動政策〜首都圏自治体の「協創」と「連携」〜」に参加した。3月27日東京国際フォーラムでの開催。
コペンハーゲンでのCOP15が終り、温室効果ガス排出削減は、国内削減の取り組みが焦点となった。25%削減を国際公約した鳩山政権のもとで、地球温暖化対策基本法案の法制化を前に、産業界を中心に、キャップ&トレード型の排出量取引制度を巡って難航。こうした中で首都圏の八都市首脳会議が、国の地球温暖化対策の枠組を越えて、意欲的な温室効果ガス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、温暖化対策条例の策定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新たな手法の開発を行い、持続可能性を見すえた先進的な取り組みをしている。
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シンポジウムでは、東京都環境局理事の大野輝之氏の「東京都の気候変動対策の展開」と題する基調講演に始まり、環境省も含め東京都、横浜市、川崎市などの自治体気候変動・再生可能エネルギー政策担当者が会して、「地球温暖化対策基本法におけるキャップ&トレードと地方自治体」と「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取り組み」の二つのパネル対話が行なわれた。
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部署の壁を越えて総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り入れて発展させていく「連携」をもとにした自治体における気候変動政策の新しい流れが紹介された。


by kazu1206k | 2010-03-28 08:44 | 環境保護 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k