自治体が主導する気候変動政策
2010年 03月 28日
コペンハーゲンでのCOP15が終り、温室効果ガス排出削減は、国内削減の取り組みが焦点となった。25%削減を国際公約した鳩山政権のもとで、地球温暖化対策基本法案の法制化を前に、産業界を中心に、キャップ&トレード型の排出量取引制度を巡って難航。こうした中で首都圏の八都市首脳会議が、国の地球温暖化対策の枠組を越えて、意欲的な温室効果ガス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、温暖化対策条例の策定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新たな手法の開発を行い、持続可能性を見すえた先進的な取り組みをしている。


部署の壁を越えて総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り入れて発展させていく「連携」をもとにした自治体における気候変動政策の新しい流れが紹介された。
