高松丸亀町商店街振興組合

昨年、全国から13,000人の視察があり、そのうち4,800人が地方議会からだったという、高松丸亀町商店街振興組合のまちづくりを会派で視察した。四国の玄関として発展してきた香川県高松市。高松城下の城下町として栄えてきた丸亀町は開町以来、400年余りの歴史を誇る。ここ「高松丸亀町商店街」は、中心商業地区の真ん中に位置する全長470ｍの商店街。有名ブランドのブティックが多く、ファッション性の高い商店街だ。高松が本州と四国を結ぶ交通の要衝であったことで、四国400万人が商圏といわれたが、本四架橋の完成によって、客が神戸、大阪に向い、商店街に住民が住まなくなり、空き店舗空き地が増え、大きく寂れることになった。そこで、補助金頼み、イベント頼みを止めて、土地の所有と利用を分離するエリアマネジメントへの転換を図っていったという。丸亀町商店街は、1972年に、町営駐車場の建設用地の取得に当たり「丸亀町不動産株式会社」を設立。すばやく対応するため、意思決定が役員会で行える株式会社とした。アーケードのリニューアル、路面のカラー舗装などの事業コミュニティ施設の建設なども取り組み、現在の再開発事業の土壌づくりをしてきた。
1988年の商店街生誕400年祭を機に「100年先を見据えた時、もっと抜本的な改革が必要なのではないか？」との振興組合理事長の発言が、再開発事業の出発点となり、青年会を中心に再開発委員会が発足、視察や調査、議論を重ね、レポートをまとめた。
それは、共同化による土地利用を行い、ある程度の規模の商業床と都市空間をつくること、商店街全体をひとつのショッピングセンターとして、業種の偏りを正し適切にマネージメントすること、生き残るため、一軒一軒の個別の努力と土地を合理的に利用し集積のパワーを生み出すという結論。1998年に高松丸亀町まちづくり会社を設立。都市計画としての位置付け、土地の権利調整を行うために、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を実施することを、高松市の提案のもと決定したものだ。
起死回生の事業は、人口減、高齢化社会に対応した新しいまちづくりと、新しい地方自治組織の形成に向う「人が住み、人が集うまち」を目指す再開発事業となった。高松丸亀町商店街をA~Gの7街区に区分。A街区プロジェクトのシンボルとなったドーム。A街区は、2棟の再開発ビル、上層部は分譲マンション。土地所有と利用の分離の原則を図るべく、地権者の全員同意による62年間の借地権を導入、地代を配当するしくみで、住宅整備とテナントミックスを進めた。地権者の生活設計に役立つ精度の高い収支計画が作れるのかがポイントだと聴いた。そして、コミュニティに依存した合意の形成が大事だという。やはり、コミュニティが残っているか、残せるのかがカギだ。札の辻を現代によみがえらせ、市民の賑わい広場として、ウィークエンドライブから街頭展示会までイベントを開催。A街区の総事業費は、65億円。開業効果は、売上げが開発前年商10億円が開発後33億円に、1日当りの通行量が開発前12,000人が開発後18,000人に、税収の効果が建物の固定資産税で開発前400万円が開発後3,600万円になったという。