ラトブ管理組合が全体集会

昨年来、運営と会計処理について問題が発生していたラトブ管理組合がようやく理事会と全体集会を開いた。規約上、「毎年1回新会計年度開始以降２ヶ月以内に招集しなければならない」とされている平成21年度通常集会である。規約に反する不適正な組織運営で10ヶ月遅れ、しかも21年度が終わる3月25日に開かれたものだ。

この全体集会の結果、
１、平成20年度決算案と関連事項が承認された。
２、平成21年度予算案も承認された。
３、渡邉理事長の辞任に伴い、（株）ラトブの青木代表取締役社長が新理事長に選任された。
４、平成22年度暫定予算案（22年4〜６月）が承認された。

このうち、問題となってきた平成20年度決算案の概要は、以下のようなものだ。
①駐車場収入約5200万円は、ラトブ管理組合の収入として、ラトブ駐車場の管理経費に充てる。
②ラトブ駐車場の管理経費は、ラトブ管理組合の収入によるため、いわき市など管理組合の組合員が支払った駐車場施設管理費負担金と光熱水費負担金約3730万円を返還する。このうち、市への返還額は約1980万円。
③駐車場の管理運営は、管理者の（株）ラトブからの要請をうけ、平成22年度から以下の条件で利用料金制度を導入することで合意。今後の全体集会で管理規約等の改正を行う。
　・（株）ラトブに駐車場料金収入の収受を認める。管理費、光熱水費はそれで賄う。
　・駐車場の管理経費は、全額（株）ラトブ負担。いわき市など管理組合の組合員が支払った駐車場施設管理費負担金と光熱水費負担金は、負担を求めない。
　・公共施設などの2時間無料サービスは維持する。
④（株）ラトブが主張する、館全体の管理経費のため管理組合が負担すべきとする経費は、負担割合の調整を行い、管理組合の予算に盛り込む。

昨年11月、（株）ラトブの会長、社長らが市長と面会し、ラトブ管理組合の駐車場収入の取り扱いについて、（株）ラトブコーポレーションの収入に当ててほしい旨の申入れをしていた。
わたくしは、議会で、建物の区分所有等に関する法律第19条やラトブ管理組合規約第33条に基づき、共用部分から生ずる利益を、床面積の持ち分に応じて区分所有者に分配していない違法な運営についてただしてきた。市は、関係法令等に基づき適正に行われるべきで適切な対応を求めていくと議会答弁してきたが、関係法令等を遵守した適正な運営になったのかどうか。