メーデー、労働者派遣法の抜本改正へ

第81回を迎えた労働者の祭典、メーデーは、連合系が4月29日、全労連と全労協が5月1日と、今年も分裂集会だった。

2008年秋のリーマンショック以来の世界経済危機は、世界的規模での食料、エネルギー、環境の危機と連動して資本主義システム総体の危機を深めた。資本主義の枠組みは、先進国G8の時代が終わり、ブラジル、ロシア、中国、インドなどを含めたG20による枠組み維持という事態に立ち至っている。破綻した新自由主義グローバリズムからの転換が求められているが、新たな世界システムは未だ見えない。

日本における新自由主義グローバリズムは、小泉構造改革、規制緩和によって、郵政民営化、格差の拡大、約1,000万人の年収250万円以下の貧困層、年間約3万人の自殺者、政府統計でも約350万人の完全失業者、3人に1人の派遣など約1,700万人の非正規労働者を生み出した。働く者の生活破壊、人々の社会的基盤の崩壊、無縁社会の出現を来した。
これら対する働く者や国民の反撃が、昨年の民主党を中心とする3党連立政権を実現したが、事態の改善には至っていない。むしろ、労働者派遣法の抜本改正を巡る資本側の頑強な抵抗にみられるように、資本主義システムの危機の深まりの中で労資の対立が先鋭になっている。

この労働者派遣法改正案は、今国会の最重要案件だ。労働法制の規制緩和によって、切り捨て御免の無責任な経営者が常態化し、無権利の非正規労働者を拡大してきた。しかし、政府案は抜け道だらけで、法案修正の必要性が指摘されている。登録型派遣の全面禁止など派遣労働者の実態を踏まえた修正を図り、いまこそ、労働者の雇用と権利を守るために、労働者派遣法の抜本改正を実現するときだ。
1047名のJR採用差別問題が、闘争団の24年にわたる厳しく粘り強い闘いを経て、与党3党などの積み上げで政府最終案が提示され、労組側も受け入れに至った。働く者の団結こそが、搾取と抑圧を跳ね返す力の源だ。