普天間飛行場の早期閉鎖と国外移設

「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」。9万人が参加して、4月25日沖縄県読谷村運動広場で行われた、この超党派の大会は、２月県議会が全会一致で採択した意見書に基づいて、日米両政府に県内移設の断念を求める大会決議を採択した。
翌26日から4.25県民大会政府要請団100人が上京して、政府への要請、国会前の座り込みや請願、院内外の集会などにとりくみ、県内移設の断念、国外・県外移設を求めた。

鳩山首相は、選挙で「最低でも県外」と公約しながら、それを沖縄訪問で公然と翻し、政府案を県内移設に固めた。恥ずべき行為である。沖縄県民の怒りは、察するに余ある。
抑止力の名の下に、沖縄県民に負担を押しつけ、自然を破壊し、騒音、事故、犯罪、戦争の危険にさらしているのは、日本政府が締結した日米安保条約に他ならない。
沖縄の基地は、日本の戦後そのものの問題であり、わたしたち一人一人が真剣に考えなければならない問題だ。普天間基地の閉鎖、海兵隊の撤退は、沖縄県民、そしてわたしたちの願いだ。

▽大会決議文

　普天間飛行場の返還は平成８年日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から１３年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままです。
　しかも、平成１６年（２００４年）８月１３日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属ＣＨ５３Ｄ大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、市街地に位置し、住宅や学校等が密集する普天間飛行場の危険極まりない現実を明らかにしました。一歩間違えば大惨事を引き起こしかねず「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に明らかにしています。しかも、平成１８年（２００６年）の在日米軍再編協議では同飛行場の全面返還を合意しており、県民や宜野湾市民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めているのです。
　私たち沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から戦後一貫して「命どぅ宝」、基地のない平和で安全な沖縄を希求してきました。にも関わらずＳＡＣＯ合意の「普天間飛行場条件つき返還」は新たな基地の県内移設に他なりません。
　県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示され、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類をみない美しい海域であることが確認されています。
　名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対しています。また、勝連半島沖埋め立て案についてはうるま市長・市議会ともに反対を表明しています。
　よって、私たち沖縄県民は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、国外・県外に移設されるよう強く求めるものです。
　以上決議する。
　
▽大会スローガン
　日米地位協定の抜本的改定を求める。
　返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で、環境浄化、経済対策などを求める。
　返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行うよう求める。

　２０１０年４月２５日 　　　４・２５県民大会