国民健康保険運営協議会の答申

いわき市国民健康保険運営協議会が5月17日に開かれた。市長が、平成22年度のいわき市国民健康保険事業について協議会に意見を諮問した結果、原案に同意するという答申だ。

諮問の内容は、「諮問第1号　いわき市国民健康保険税条例の一部改正について」。

その理由・内容は、平成22年度の事業運営に約6億円の収支不足額が見込まれることから、経済不況という厳しい経済情勢下にあり、被保険者の所得が減少している現状では、国民健康保険税の追加負担は極力抑制されるべきという判断で、昨年に続き国民健康保険基金約2億6,900万円から約1億6,000万円を取り崩し繰り入れを行い、被保険者の税負担の緩和を図り、必要最小限の税率改正で対応する、というもの。

税率の改正は応能割、応益割の賦課割合を踏まえ、所得割額と均等割額について、改定される。他に地方税法の改正に伴う基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額の引き上げ、非自発的失業者に対する給与所得額の特例措置の追加などの改正を行う。
平均して1世帯当り約7％、10,186円、1人当り5,887円の負担増となる見込みだ。

この答申を受けて執行部は、6月定例会に国民健康保険税条例の一部改正案と国民健康保険事業特別会計の補正予算案を提出する。6月定例会は、別名「国保議会」ともいわれる。市民負担の増加に厳しい市民の目が注がれる。