公立病院改革で厚生労働省と総務省から聞き取り

いわき市議会創世会は、公立病院改革について、厚生労働省と総務省から聞き取り調査を実施した。
これは、総務省の公立病院改革ガイドラインによる改革プランの策定と実施1年を迎えた現時点での改革の現状および政権交代後の公立病院に対する財政措置の現状を把握し、その拡充を求めて、5月26日に実施したもの。調査は、吉田泉衆議院議員の協力を得て実施された。

●調査項目

1、公立病院の現状と公立病院改革ガイドラインについて

（１）公立病院の現状について
ア､この3年、自治体病院の損益収支状況はどう推移しているか。
イ､この3年、総務省の公立病院に対する地方交付税措置および診療報酬改定はどう推移しているか。

（２）公立病院改革ガイドラインによる改革プランの実施状況について
ア、各地方公共団体策定の改革プランに基づく経営改善の進捗状況はどう進んでいるか。
イ、経営形態の見直しは、経営の黒字改善に結果しているか。
ウ、医師確保がままならない現状にあって、病院の統合再編は、医療機関の減少のみで地域医療の確保に結果しているか。
エ、総務省としては各地方公共団体の取り組みをどのように判断しているか。
オ、各地方公共団体の２１年度取り組みについて、公表や指導・助言など対応の予定はあるか。
カ、公立病院経営改善事例のうち、本市が参考とすべきはどのようなものか。

（３）今後の公立病院改革ガイドラインの見直しについて
ア、改革プランは平成２３年度までを期間としているが、２４年度以降について、新たにプラン策定を求める予定か。
イ、改革プランで設定した数値目標が未達成の場合、国は各地方公共団体に対してどのような対応をとるのか。
ウ、ガイドラインは平成１９年度に策定したものであるが、プラン実施後の実態を踏まえ、今後、ガイドラインの見直しを行う考えはあるのか。

2、公立病院に対する財政措置の拡大について　

（１）地方交付税について
ア、普通交付税における病床割単価は、平成２１年度では１病床あたり５９４千円だが、平成２２年はどの程度となる見込みか。今後、どのように進めるのか。
イ、特別交付税において、平成２２年度施策として、感染症医療や周産期医療に対する財政措置の創設や拡充が予定されているが、具体的にはどのような内容か。
ウ、昨年度と比べて変更となる項目や内容はどのようなものか。
エ、産科、小児科、救急医療に対する地方交付税措置の充実強化をどう図るのか。

（２）病院施設等の整備費について
ア､病院建設など病院施設等の整備費に関する財政措置の拡充はどうか。

3、自治体病院に関する要望について

（１）全国自治体病院経営都市議会協議会第３８回定期総会において決議された自治体
　　病院に関する要望についての所見を伺いたい。

（２）新政権後、自治体病院への支援策はどのように拡充強化されたのか。