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子宮けいがんワクチン

年間1万5,000人が発症し3,500人が死亡する子宮けいがんは、ウイルスによる性感染症であるため、10代前半の感染前にワクチンを接種することで約70%の発症を抑え予防できるとされている。いわき市立総合磐城共立病院の産婦人科では通院していない人でも紹介状なしで利用を呼びかけている。6月3日、いわき市議会創世会として、産婦人科部長の本田つよし医師をお招きして、勉強会を開催した。
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近年は、20〜30代の発症が多いため、検診による早期発見や10代の初交前の学校における教育活動の重要性、タバコや性交渉の多寡による発症率の拡大の現状。しかし、子宮けいがんの最大の特徴は、予防可能ながんであるという点だ。
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子宮けいがんワクチンは、3回接種して約45,000円の費用が全額患者負担だ。世界100カ国以上でワクチン接種が進み、米、英、仏、独、伊などでは13〜18歳全員全額公費負担、英では学校で無料接種という状況にある。一方、国内では栃木県太田原市が、小学校6年生の女子児童を対象に子宮けいがんのワクチンを学校で集団接種する取り組みを全国で初めて5月から始め、接種費用は全額公費で負担するという。県内でも、川俣町は今年度子宮けいがんワクチン接種希望者補助。中学生女子233人対象今年度予算385万円を計上。大玉村は7月子宮けいがんワクチン接種補助開始。今年度当初予算50万円を計上している。
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イギリスやオーストラリアなど接種率が高い国は学校での集団接種を行っている。ワクチンを広めるためには集団接種と公費負担が2本柱で、国として取り組む必要がある。
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by kazu1206k | 2010-06-03 22:03 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


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