いわき自立生活センター定期総会
2010年 06月 26日
いわき自立生活センターは、「どんなに障がいが重くても地域で市民生活が送れるノーマライゼーション社会の実現」をめざして活動しており、次のような事業展開を行っている。
〔CIL事業部〕
障がい当事者の相談員がピアカウンセリングや自立生活プログラムの提供を通して自立をサポート。
〔ホームヘルプ事業部〕
障がい者自立支援法や介護保険に基づく訪問介助事業。その他、制度の外側の有料介助派遣。
〔多機能型事業部〕
障がい者自立支援法に基づく生活介護アライブと就労継続支援B型ミントの二ヶ所を運営。
〔地域生活相談室〕
地域生活を送るうえでの生活全般の相談活動。障がい者自立支援法の相談支援と介護保険の居宅介護支援(ケアマネージメント)の指定を受けている。
定期総会では、2009年度の事業及び決算報告、2010年度の事業計画及び予算が審議承認された。長年の事業赤字がようやく解消して黒字に転化、事業拠点の移転集約化計画も進みつつある。
昨年の政権交代で障がい者福祉も大きな変革期に入り、政府は、障害者自立支援法の12年8月までの廃止と新たに仮称「障がい者総合福祉法」の制定をめざして、障がい当事者が過半数を占める障がい者制度改革推進会議を開いて法案の骨子づくりを進めている。より良い障がい者福祉を障がい者自身が主導して作り上げる事が成就するよう願うものだ。この流れが後退しないよう、選挙においても誤りのない選択をしていきたい。