普天間移設の日米共同声明見直しを

沖縄県議会は7月９日の本会議で、米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める日本政府あての意見書と、米政府・議会あての決議を全会一致で可決した。

意見書と決議の内容は同じもので、日米共同声明について「「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏 みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。」と強く批判し、「県民の願いは基地のない平和で安全な郷土。このことは９万人が参加した４月の県民大会で明確に示されている」と、声明の見直しを両政府に強く求めている。

また、６月23日の沖縄全戦没者追悼式での菅総理大臣発言や米議会の沖縄の基地負担への感謝決議について「過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押し つけられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている」としている。

●米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書

　去る５月28日、日米両政府は、米軍普天間飛行場の 移設先を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。
　この共同発表は、「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏 みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。
　さらに、去る６月23日に行われた沖縄全戦没者追悼式に参加した菅直人内閣総理大臣は「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」を表明し、米国では６月24日に下 院で、29日には上院でそれぞれ米軍基地を受け入れる沖縄への感謝決議が議決されているが、このことは過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押し つけられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。
　沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め９万人余が参加し た４月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。
　よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が県民の思いに真摯に対応するとともに、日米共同発表を見直すよう強く要請す る。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成22年７月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 沖　縄　県　議　会
内閣総理大臣
外務大臣 あて
防衛大臣　　　
沖縄及び北方対策担当大臣
　

●米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める決議（意見書と同文）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 沖　縄　県　議　会
アメリカ合衆国大統領
アメリカ合衆国上院議長
アメリカ合衆国下院議長 あて
駐日米国大使
在日米軍司令官