プルサーマル受け入れの中止を！

福島第一原発でのプルサーマルをめぐって、8月4日、福島県原子力発電所安全確保技術連絡会は「安全性に問題はない」とした東京電力報告とそれに対する経済産業省原子力安全・保安院の「妥当だ」とする評価を受けて福島県が出した21の疑問点について国が回答したあと、問題点は確認されず、信頼できるとの最終報告をすることを決定した。福島県は、8月6日のヒロシマ原爆忌に佐藤知事を含む関係部長会議を開いて、福島第一原発３号機でのプルサーマルを正式に受け入れるという。脱原発福島ネットワークは、8月5日、米国の著名な反核団体Beyond Nuclear（「核を超えて」）のケビン・キャンプス氏とともに、プルサーマル計画の受け入れ中止について、福島県に申し入れた。内容の要旨は以下の通り。

福島県知事　　佐藤　雄平　様　 平成２２年８月５日

　要　望　書（プルサーマル計画の受け入れ中止について）

（要旨）
1、福島県は、原子炉等規制法第23条第2項第8号「使用済燃料の処分の方法」の法的義務である「処分の方法」を記載せず、これに違反して使用済燃料を半永久的に原発敷地内に保管する、プルサーマル計画の受け入れを中止すること。

2、福島県は、使用済ＭＯＸ燃料の超長期の貯蔵が避けられず、原発のプール水漏洩により、将来、本県の豊かな環境が汚染される恐れがあることから、福島第一原発３号機でのプルサーマル計画を受け入れず県民の安全・安心を守ること。

3、福島県は、プルサーマル受け入れ条件の確認において、ベルゴニュークリア社製MOX燃料の品質保証、高経年化対策報告書における新耐震指針による耐震安全性評価の未提出、新耐震指針による再循環系配管の耐震強度の未評価など、未確認部分を残して３条件を満たさぬ状態で見切り発車しないこと。

4、福島県は、経済産業省原子力安全・保安院が新潟県内で耐震安全性評価に関する説明会を既に１５回開催していることを踏まえ、プルサーマル受け入れ３条件について、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が説明責任を的確に果たすため、両者による県民説明会の開催を求め、その実現を図ること。

5、福島県は、プルサーマル受け入れの判断の前に、福島県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」以降の核燃料サイクルや使用済燃料対策とプルサーマル受け入れ3条件について、これまでの検証結果を県民に説明し、県民の声を広く聴くため、「県民の声を聴く会」を開催すること。