原子力政策大綱見直しの有無のパブコメ
2010年 08月 23日
内閣府の原子力委員会は、「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関する意見募集をしている。7月27日から9月21日17時までパブリックコメントを実施中だ。ぜひこの機会に、国民市民の声を届けませんか！
7月29日には有識者からの意見聴取の一人として、原子力資料情報室の共同代表、伴英幸氏も意見を述べている。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo40/index.htm
---以下は、プレスリリース---
平成２２年７月２７日
内 閣 府
原子力政策担当室
原子力委員会
「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関する意見募集について
１．概要
原子力委員会は、「原子力政策大綱の見直しの必要性に関する検討について」を決定し、見直しの必要性の有無についての検討を開始することとしました。
つきましては、現行原子力政策大綱（以下、「現大綱」という）に示す政策の進捗状況や原子力を取り巻く環境の変化、さらにこれらを踏まえて大綱のあり方や現大綱に示されている政策に対するご意見を広く国民の皆様から伺いたく、以下の要領で意見の募集をいたします。率直なご意見をお寄せください。
２．意見募集の対象
●現大綱の見直しの必要性の有無
●見直しの必要な（または必要でない）理由
●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
３．参考資料
●現行原子力政策大綱（資料-１）
●現行原子力政策大綱について（資料-２）
●現行原子力政策大綱に関する政策評価について（資料-３）
●現行原子力政策大綱とこれまでの政策評価等との対比表（資料-４）
●お寄せ頂いたご意見
４．意見募集期間
平成２２年７月２７日（火）〜９月２１日（火）１７時まで（郵送の場合は同日必着）
５．意見提出要領・意見提出先
以下の事項を日本語で御記入の上、（１）郵送、（２）ＦＡＸ又は（３）ホームページ入力のいずれかの方法で送付してください。
（様式）
１）氏名：
２）年齢（該当部に○）：２０歳未満 ・ ２０歳代 ・ ３０歳代 ・ ４０歳代
・ ５０歳代 ・ ６０歳代 ・ ７０歳代 ・ ８０歳以上
３）性別（該当部に○）： 男 ・ 女
４）職業：
５）連絡先
・住所：
・電話番号：
・ＦＡＸを使いであれば、ＦＡＸ番号：
・電子メールをお使いであれば、電子メールアドレス：
６）現行原子力大綱の見直しの必要性について（該当部に○）
① 必要有り ② 必要無し
７）見直しの必要な（または必要でない）理由（２００字以内）
８）ご意見（９））の概要（１００字以内）
９）見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
（参考となる文献、資料等があればご送付ください。）（２００字以内）
複数のご意見をいただく場合は、お手数ですが１件ごとに別の用紙に御記入ください。
上記１）〜９）の事項の御記入漏れや本要領に則して記述されていない場合には、ご意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
提出先は以下のとおりです。なお、電話によるご意見は、お受けしておりませんので、御了承願います。
（１）郵送の場合
●住所：〒１００−８９７０ 東京都千代田区霞が関３−１−１
●内閣府 原子力政策担当室 原子力政策大綱・意見募集担当 あて
（２）ＦＡＸの場合
●ＦＡＸ番号：０３−３５８１−９８２８
●内閣府 原子力政策担当室 原子力政策大綱・意見募集担当 あて
（３）ホームページ入力の場合
●ホームページアドレス：https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0011.html
※ホームページのフォームに従い、入力ください。
６．その他
頂いたご意見は、検討の参考にさせていただきます。なお、頂いたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、予め御了承願います。
頂いたご意見は、氏名、年齢、性別、職業及び連絡先を除き公開することがありますので、予め御了承ください。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害する恐れがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただきます。
氏名、連絡先等の個人情報については、頂いたご意見の内容に不明な点があった場合などの問い合わせをさせていただくため、御記入いただくものです。御記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。
（問い合わせ先）
内閣府原子力政策担当室 迫田、石沢、小森
tel.03-3581-6688 fax.03-3581-9828
原子力委員会のＨＰアドレスはこちら→ http://www.aec.go.jp/
7月29日には有識者からの意見聴取の一人として、原子力資料情報室の共同代表、伴英幸氏も意見を述べている。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo40/index.htm
---以下は、プレスリリース---
平成２２年７月２７日
内 閣 府
原子力政策担当室
原子力委員会
「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関する意見募集について
１．概要
原子力委員会は、「原子力政策大綱の見直しの必要性に関する検討について」を決定し、見直しの必要性の有無についての検討を開始することとしました。
つきましては、現行原子力政策大綱（以下、「現大綱」という）に示す政策の進捗状況や原子力を取り巻く環境の変化、さらにこれらを踏まえて大綱のあり方や現大綱に示されている政策に対するご意見を広く国民の皆様から伺いたく、以下の要領で意見の募集をいたします。率直なご意見をお寄せください。
２．意見募集の対象
●現大綱の見直しの必要性の有無
●見直しの必要な（または必要でない）理由
●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
３．参考資料
●現行原子力政策大綱（資料-１）
●現行原子力政策大綱について（資料-２）
●現行原子力政策大綱に関する政策評価について（資料-３）
●現行原子力政策大綱とこれまでの政策評価等との対比表（資料-４）
●お寄せ頂いたご意見
４．意見募集期間
平成２２年７月２７日（火）〜９月２１日（火）１７時まで（郵送の場合は同日必着）
５．意見提出要領・意見提出先
以下の事項を日本語で御記入の上、（１）郵送、（２）ＦＡＸ又は（３）ホームページ入力のいずれかの方法で送付してください。
（様式）
１）氏名：
２）年齢（該当部に○）：２０歳未満 ・ ２０歳代 ・ ３０歳代 ・ ４０歳代
・ ５０歳代 ・ ６０歳代 ・ ７０歳代 ・ ８０歳以上
３）性別（該当部に○）： 男 ・ 女
４）職業：
５）連絡先
・住所：
・電話番号：
・ＦＡＸを使いであれば、ＦＡＸ番号：
・電子メールをお使いであれば、電子メールアドレス：
６）現行原子力大綱の見直しの必要性について（該当部に○）
① 必要有り ② 必要無し
７）見直しの必要な（または必要でない）理由（２００字以内）
８）ご意見（９））の概要（１００字以内）
９）見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
（参考となる文献、資料等があればご送付ください。）（２００字以内）
複数のご意見をいただく場合は、お手数ですが１件ごとに別の用紙に御記入ください。
上記１）〜９）の事項の御記入漏れや本要領に則して記述されていない場合には、ご意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
提出先は以下のとおりです。なお、電話によるご意見は、お受けしておりませんので、御了承願います。
（１）郵送の場合
●住所：〒１００−８９７０ 東京都千代田区霞が関３−１−１
●内閣府 原子力政策担当室 原子力政策大綱・意見募集担当 あて
（２）ＦＡＸの場合
●ＦＡＸ番号：０３−３５８１−９８２８
●内閣府 原子力政策担当室 原子力政策大綱・意見募集担当 あて
（３）ホームページ入力の場合
●ホームページアドレス：https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0011.html
※ホームページのフォームに従い、入力ください。
６．その他
頂いたご意見は、検討の参考にさせていただきます。なお、頂いたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、予め御了承願います。
頂いたご意見は、氏名、年齢、性別、職業及び連絡先を除き公開することがありますので、予め御了承ください。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害する恐れがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただきます。
氏名、連絡先等の個人情報については、頂いたご意見の内容に不明な点があった場合などの問い合わせをさせていただくため、御記入いただくものです。御記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。
（問い合わせ先）
内閣府原子力政策担当室 迫田、石沢、小森
tel.03-3581-6688 fax.03-3581-9828
原子力委員会のＨＰアドレスはこちら→ http://www.aec.go.jp/
by kazu1206k
| 2010-08-23 22:37
| 脱原発
|
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