質疑ー小名浜港、山一商事土地、買物不便地域

９月定例会の一般質問も今日９日午後で20人が終了。その後議案等に対する質疑が行なわれる。今回の質疑は２人。わたしは、午後2時40分から30分の予定です。
以下に、その項目内容を掲載します。

１、市長提案要旨説明について

（１）小名浜港を取り巻く状況について
ア､小名浜港は、重点港湾に指定され直轄港湾整備事業の新規着手対象になったが、小名浜港東港地区多目的国際ターミナル整備事業を含む小名浜港の港湾計画上、整備事業の進捗には、どのような影響があるのか。
イ､多目的国際ターミナルの整備は、地域経済の活性化に資するとされるが、どの程度の雇用創出効果を想定しているのか。
ウ､国が来年度以降に石炭等のバラ積み貨物の拠点として集中整備する国際バルク戦略港湾選定にむけて、小名浜港など13港が名乗りを上げている。国交省は「港同士、企業同士の連携を如何に行っていくかが重要」と指摘しているが、小名浜港での「港同士、企業同士の連携」は良好に進んでいるのか。
エ､9月4日に、国交大臣は、2港合わせて石炭取り扱い国内１位の宇部港とペアで戦略港湾をめざす徳山下松港を視察して、「計画内容によっては選定ゼロもあり得る」と語ったと報じられている。検討委員会が13港の運営計画の熟度が低いと練り直しを求めているが、小名浜港の対応は大丈夫なのか。

２、議案第４号　平成２２年度いわき市一般会計補正予算（第２号）について

（１）２款1項7目企画費のうちユニバーサルデザイン推進指針普及動向調査事業費について
ア、ユニバーサルデザイン推進指針改訂版の策定に伴うアンケート調査の実施概要はどのようなものか。
イ、ユニバーサルデザイン推進指針による５年間の事業活動を検証した上で、福島県と同様に指針から行動計画に格上げして、本市のユニバーサルデザイン行動計画を策定する考えはあるのか。

（２）２款２項２目賦課徴収費の滞納整理緊急対策費について
ア、市税約52億円、国保税約53億円あわせて約106億円超の滞納額について、各年度毎の滞納額の推移を示されたい。
イ、初期滞納者への対応はじめ、これまで本市はどのように滞納整理を進めてきたのか。
ウ、約106億円超まで滞納額が積み上がった滞納整理業務上の理由は何か。
エ、約106億円超まで滞納額が積み上がった本市組織の問題点は何か。
オ、滞納整理緊急対策費約667万円の費用内訳はどうなっているか。
カ、市民には計画的に滞納整理を進めることができなかった役所不信の声があるが当局はどう考えているか。

（３）７款１項２目商工振興費の買物不便地域市民ニーズ調査事業費について
ア、買物不便地域市民ニーズ調査事業の概要はどのようなものか。
イ、調査後、買物不便地域対策としてどのような施策展開を考えているのか。

（４）２款１項４目財政管理費の財政調整基金積立金について
ア、財政調整基金積立金が約56億9726万円まで積立額が積み上がった理由は何か。
イ、本市は、財政調整基金積立金の積み立てを計画的に進めているのか。

３、議案第５号　国民健康保険事業（事業勘定）特別会計について

（１）歳出１款１項２目連合会負担金について
ア、国保連合会におけるシステム機器更改に係る連合会負担金の増とされるが、国保連合会におけるシステム機器更改の内容や費用などその概要はどのようなものか。
イ、連合会の保険者負担金は、どのような基準で算出され3866万円の負担となるのか。

４、議案第４５号　財産取得について

（１）株式会社山一商事所有地について
ア、株式会社山一商事は、スルガ銀行との協議により会社解散のため資産処分として本市に対して所有地の買取依頼となったときくが、株式会社山一商事が所有地の処分に至った経緯は、どのようなものか。
イ、本市が株式会社山一商事所有地の買取依頼に応じ、財産取得する合理的理由は何か。
ウ、取得目的の緑地保全に対して、「産廃処分場建設は問題だが、21世紀の森等の塩漬け公有地が多いのに、この土地を取得する必要があるのか」という声も市民の一部に聴かれるが、どう応えるか。
エ、山一商事と本市との買取り交渉の経過は、どのようなものか。
オ、単価など不動産鑑定の結果は、どのようなものだったか。
カ、取得地は、かつて本市の一般廃棄物処分場施設の計画地でもあった。市民から「市がこの土地を永久に「自然緑地として保全し、将来世代に引継ぐ」確固たる保証はあるのでしょうか。山一以外にもあの土地を狙っている業者がいます。市が他の業者に転売し、再び産廃の危機に晒される可能性はないのでしょうか？」という声が寄せられている。将来の使用目的に、そのような選択の可能性は残さないということでいいのか。
キ、財産取得して緑地保全を進める際、ただ放置して荒れるに任せるのではなく市民の力を借りて緑地保全を進めるべきとの声もあるが、どう対応するのか。

５、報告第４号　健全化判断比率等の報告について
（１）平成2１年度決算に係る健全化判断比率等について
ア、今回公表の健全化判断比率では、本市の財政状況は早期健全化基準・財政再生基準に該当しないが、本市は財政の現状をどう評価しているか。
イ、将来負担比率を算出した将来負担額は、市及び一部事務組合の借入金や債務、職員の退職手当支給見込額、土地開発公社等の負債額、第三セクター等への損失補償負担額等の合計額だが、それぞれ具体の額はどうなっているか。
ウ、今回は資金不足額がないため、資金不足比率は具体的に示されていないが、本市の資金状況の現状は具体的にどうなっているか。
エ、平成２２年度末に財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の3基金で３０億円の残高確保、市債残高の平成１７年度末の残高約1,383億円以下という中期財政計画の数値目標は、達成できる見通しか。