次期基本計画の素案

いわき市の「新・市総合計画」次期基本計画の素案が議会側に示され、9月27日総務常任委員会で議論された。市総合計画は、推進期間20年の「基本構想」、10年の「基本計画」及び同じく３年の「実施計画」の３部構成。今年で10年の前期基本計画が終了し、平成23年度から32年度の後期基本計画を現在策定中だ。

これまでの経過を見ると、現行計画の内部点検評価後に、市民20人の行政経営市民会議で基本的な考え方、市民ニーズや社会経済情勢の変化を見極める市民意識調査、後期基本計画における成果指標などについて協議、検討を行って、今年7月に各地区で地区懇談会を開催して「たたき台」をまとめ、8月に議会総務常任委員会に報告して意見を聴き、今回素案としてまとめたもの。

素案は、「第1章　行政経営の方針」「第2章　まちづくり」「第3章　行財政運営」からなる。「まちづくり」の重点施策5つ、「行財政運営」の重点施策1つ。これまでの基本計画との違いは、成果指標を導入したことだ。具体的には、「まちづくり」の目標として「住み良いまちだと思う人の割合」を平成21年度の実績83.4％から平成32年度には90％にする、「住み続けたいと思う人の割合」を平成21年度の実績85.2％から平成32年度には90％にする。「行財政運営」の目標は、財政調整基金保有額を21年度の実績約32億円を平成32年度に30億円以上とする、市債発行残高を21年度の実績約1,069億円を平成32年度に平成22年度末以下とする。定員目標を平成21年度の実績3,738人から平成27年度には3,548人とし平成32年度に平成27年度以下とする、というものだ。

議論では、「重点施策が依然として総花的ではないか」「定員目標について各部毎の積み上げを示して議論すべき」「市債発行残高を平成32年度に平成22年度末以下とするのでは足りない」などの意見が出された。今後、この素案は9月28日から10月15日までパブリックコメントを実施して市民からの意見を聴くことになる。その市民意見を聴いた上で、原案を取りまとめる。原案は、10月下旬の総務常任委員会に報告されるが、10年というスパンと機動的スピーディな行政運営の問題、今後予想される1,200もある公共施設の更新と財政計画の問題など議論されていない案件も多い。昨年の市長の選挙公約をどう実現するのかという整合性も気にかかるところだが、明示的な説明はなかった。