市農業委員会の23年度建議書
2010年 10月 15日
農業委員会は、法律により市町村に設置が義務付けられている行政委員会。公職選挙法を準用した選挙で選ばれた農業者の代表を中心に組織されており、農業者の公的代表組織として、毎年、法律の規定により翌年度の市の農林業施策に関する予算の確保のために、建議書を提出して、農業者、農業関係団体、集落の声の行政・政策への反映をめざしている。
●建議項目は、以下の通り。
Ⅰ 国の農業施策への要望について
1.農地法改正に伴う農業委員会機能の強化について
2.米戸別所得補償モデル事業について
3.事業仕分けにおいて縮減された土地改良事業の再考について
4.国内農業の持続的発展を展望したWTO交渉、EPA・FTA交渉について
Ⅱ 県の農業施策について
1.水田利活用自給力向上事業の取り組み支援について
2.農地法改正における農地の最大限活用について
3.農山漁村6次産業化に向けた取り組みについて
4.森林整備を促進する制度づくりについて
5.口蹄疫病対策について
Ⅲ いわき市の農業振興施策について
1.いわき市耕作放棄地対策協議会との連携強化について
2.農地利用集積円滑化団体との連携強化について
3.農地利用集積円滑化事業における小規模農地基盤整備の実施について
4.いわき産農産物の6次産業化に向けた取り組みについて
5.学校給食における地産地消の拡大及び食農教育について
6.家族経営協定の促進のための農業後継者(担い手)の支援制度確立について
7.消費性の高い農産物品の栽培指導強化等について
8.鳥獣被害防止対策について
9.農業機械とのリース事業について
Ⅳ いわき市の林業振興施策について
1.林業就業者の確保について
2.地元木材の利用促進について
3.森林整備の促進について
