名護市議会、初の辺野古移設反対決議

沖縄県名護市議会は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を明記した5月の日米共同声明の撤回を求める決議と意見書を10月15日可決した。
1997年に当時の比嘉市長が辺野古受け入れを表明して以来、市議会の反対決議は初めてで、移設に反対する稲嶺進市長のもとで、市議会も反対姿勢を明確にした。
稲嶺市長は「市長選、市議選で示された名護市民の民意が議会で反映された。政府に対し、議会と二人三脚で県内移設反対を訴えていきたい」と述べたという。

決議と意見書は、辺野古移設を明記した5月28日の日米共同声明について、「県外移設を求める名護市民および県民の意志に沿うものではなく、民主主義を踏みにじる暴挙として、また県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」とし、「政府に対し名護市民、県民の総意を踏みにじる『県内移設の日米合意』に激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求める」とした。

あて先は意見書が、首相、外相、防衛相、内閣官房長官、沖縄担当相、衆参両議長、沖縄防衛局長、県知事など。決議が、米大統領、駐日米国大使、米国務長官、米国防長官など、となっている。

●「米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書」は、
http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/10ikensho09.pdf