地方議会議員年金の廃止

全国市議会議長会部会長会議・第8回議員年金対策会議が10月15日に開催された。

会議では、総務省から地方議会議員年金制度の見直しについて「市議会議長会の存続案は、国民の理解が得られにくいと考えるので、否定的であることをご理解願いたい」として、存続案が受け入れられなかったため、国会議員互助年金制度の廃止の例により、地方議会議員年金制度を廃止することもやむを得ないとして、「地方議会議員年金制度の見直しについての総務省の考え方に対する全国市議会議長会の意見（案）」を取りまとめた。

意見（案）の要旨は、
全国市議会議長会としては、地方議会議員年金制度を廃止する。
廃止にあたっては、以下の措置を講ずることを求める。
1　既裁定者には、現行制度に基づく給付を行うこと。
2　地方議会議員年金制度の廃止時において退職年金受給資格を有する者については、退職年金または退職一時金のいずれかの給付を受けることを選択できるようにすること。
3　退職年金受給資格を有する議員が退職年金を選択した場合においては、現行制度に基づく給付を行うこと。
4　退職一時金については、議員が納付した掛金および特別掛金の総額の80％を給付することとすること。

地方議会議員年金は、加入者の議員が平成の市町村合併によって激減し、市町村分は平成23年度に積立金が枯渇する見通しといわれ、総務省は年内に存廃を判断し、来年の通常国会に関連法案を提出する予定とされる。
いわき市議会は22日、各派代表者会議を開催して、全国市議会議長会の意見（案）を了承することを決めた。