水道料金4年間は現行
2010年 10月 27日
今回の答申内容は、平成20年12月に諮問したもの。水道事業の経営環境は、給水収益の減少や老朽施設の更新需要の増加等で厳しいものの、現行の中期経営計画の最終年度の22年度末には計画を上回る自己資金が確保される見込みとして、次期計画期間の4年間は現在の料金水準を維持して事業運営を行うべきとしている。
次期中期経営計画及び財政計画は、業務委託の推進、人件費の削減、施設整備・更新の効率的推進、現在の料金水準の維持などで事業目標を達成しようという内容。これについて、進行管理の徹底、毎年の事業評価の実施による計画の見直しが必要としつつ、妥当な計画内容と判断したもの。
また、料金据え置きで平成26年度末に資金残額が底をつく見通しから、財政状況への注意と適時に料金水準の見直しの検討が必要と付記している。
水道料金制度については、4年間は現行水準で維持できる見通しであることと市民生活と地域経済が厳しいこの時期の料金見直しはすべきでないと判断し、今後設置される審議会で改めて検討されたいとしている。