コンピュータ・カレッジ、建物を市が取得

国が全国のコンピュータ・カレッジを廃止して、施設を自治体に譲渡する問題で、11月15日、いわき市は、「いわきコンピュータ・カレッジ」について、建物を取得して運営を支援していくことを決定した。

この問題は、2008年厚生労働省が、「いわきコンピュータ・カレッジ」をはじめ全国に11校ある情報処理技術者養成施設を2010年4月時点で定員充足率70％を下回る施設は2011年度以降廃止すると決定。
政権交代後、民主党は2010年度入学生が卒業する2011年度までは暫定措置とし施設の譲渡を進めてきた。今年5月厚生労働省は、施設譲渡は公共目的で譲渡価格は時価（鑑定評価額）から取り壊し費用を差し引いた額とすると通知。

いわき市は国による施設の継続運営を求めてきたが、いわき市における「いわきコンピュータ・カレッジ」の重要性と必要性から、その存続に向け検討を重ねた結果、以下のように決定したもの。

＊いわきコンピュータ・カレッジの今後の取り扱いについて

①　建物の取得と「いわきCC」の運営について
　・いわき市は、「いわきCC」の継続運営を図るため、機構から建物の譲渡を受ける。
　・市は、財団による認定職業訓練施設として「いわきCC」が継続運営できるよう、財団に対して建物及び土地を無償で貸付するものとする。

②　財団に対する支援
　・市は、財団に対し、建物及び土地の無償貸付により運営負担の軽減を図るほか、国県補助の適用等の調整や学生募集、事業PR等運営に対する支援を行う。