福島原発の保安規定違反で公開質問

脱原発福島ネットワークなど県内12団体の代表7名が11月17日、東電福島第二原発を訪れ東京電力社長宛に「福島第一原発５号機などの保安規定違反事件等に関する公開質問状」を提出しましたので、紹介します。
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東京電力株式会社　　社長　　清水　正孝　　殿　

福島第一原発５号機などの保安規定違反事件等に関する公開質問状

　貴社の福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所でトラブルが頻発しています。
　福島第一原発3号機は、プルサーマル発電の営業運転を開始しましたが、起動作業中には作業員の放射線内部被曝事故や残留熱除去系の放射能汚染水の水漏れ事故が続発しました。
　6月17日、福島第一原発２号機で外部電源全喪失事故が発生し、原子炉自動停止して以来、第一原発５号機では、8月16日から9月2日まで原子炉隔離時冷却系の機能喪失により18日間緊急時に原子炉へ冷却水を送れない状態のまま運転する保安規定違反が発生しました。
　わたしどもが、10月５日、貴社の繰り返す保安規定違反に抗議し、第一原発3号機・5号機は原子炉を停止して再点検をするよう求めましたが、11月２日に、福島第一原発５号機で、原子炉出力を維持するために行う制御棒パターン調整の作業中、原子炉内の水位が50センチ上下し警報が３度鳴り、タービンと原子炉が自動停止するトラブルが発生しています。
　さらに11月４日、定期検査で原子力圧力容器の耐圧・漏えい試験の基準となる最低使用温度の計算に福島第１原発１、２、４、６号機と福島第２原発３号機で誤りがあったことが判明しました。計算に使う最新規格を導入し忘れたとされ保安規定違反の「監視」区分で、保安院から改善指導されています。
　これらの一連の事案によって、貴社の安全管理体制が重大な欠陥をはらんでいることが改めて浮き彫りになりました。福島第一原発５号機等の保安規定違反、自動停止の原因究明を通じて、安全管理システムの欠陥を是正しなければ、福島県民の信頼回復につながりません。
　この際、わたしたちは、福島県民の安全・安心を最優先する立場から、貴社に対し、これら一連の事案について、下記の通り質問致します。誠実かつ明快な回答を求めるものです。

記

１、福島第一原発5号機での原子炉隔離時冷却系の機能喪失における保安規定違反事件について

① 本件の経過を明らかにされたい。
② 本件の根本原因を明らかにされたい。
③ 本本規定違反事件を福島第一原発3号機の起動前に公表せず起動後に遅らせた理由を明らかにされたい。
④ 本件を原子力安全・保安院に最初に通報した日時および全容を報告した日時を明らかにされたい。
⑤ 本本規定違反事件を福島県に通報した日時を明らかにされたい。
⑥ 本本規定違反事件の福島県への通報は、安全協定の通報義務を十全に履行したと判断しているのか。
⑦ 本件の再発防止対策を明らかにされたい。

２、福島第一原発５号機で11月２日に発生した原子炉自動停止トラブルについて

① 本件の経過を明らかにされたい。
② 本件の根本原因を明らかにされたい。

３、福島第１原発１、２、４、６号機と福島第２原発３号機での原子炉圧力容器の最低使用温度の評価の誤りについて

①本件の経過を明らかにされたい。
②本件の根本原因を明らかにされたい。
③福島第一６号機の定期検査中の８月３１日に評価ミスに気づき、９月２日の「不適合管理委員会」で評価、翌日、ホームページの「不適合管理委員会」のコーナーでこの不適合の件名を公表。他の号機もこのミスを発見し、９月３０日と１０月７日の「不適合管理委員会」で評価。翌日、ホームページの「不適合管理委員会」のコーナーでこの不適合の件名を公表。それぞれ原子力安全・保安院と福島県に情報提供したとされるが、報道への発表が11月4日になった理由を明らかにされたい。
④原子力安全・保安院が１１月４日同日に「本事象の評価」を取りまとめ公表しているが、本件を原子力安全・保安院に全容報告した日時を明らかにされたい。
⑤本件により、現在、原子力安全・保安院で審査中の福島第一原発1号機の高経年化技術評価書についての補正はいつ提出されるのか。

４、福島第一原発3号機高圧注水系蒸気管ドレンポッド水位検出元弁の不適合及ひ対策について

① ＭＯＸ燃料装荷して調整運転中の１０月１７日、原子炉格納容器の外側にある高圧注水系の蒸気管のドレンポットの水位計に水を送る配管の弁から、放射性物質を含む蒸気漏れを発見し、当該弁を点検修理したとされるが、原子炉を運転しながら、弁の分解点検をした理由を示されたい。
② 弁の分解点検をした際は、高圧注水系タービンを一時使用停止にしたのか。
③ 弁の分解点検をした作業員の人数と被曝線量を示されたい。
④ １０月１９日に保安規定第７４条第１項を適用し当該弁の分解点検を実施、運転圧にて漏えいのないことを確認し、１０月２１日に保安規定第７４条第１項適用の解除を行ったにもかかわらず、報道へ発表しなった理由を明らかにされたい。

以上

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