給与改定、補正予算で臨時議会
2010年 11月 18日
条例改正案は、いずれも給与関係で「いわき市職員の給与に関する条例等の改正」「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正」「いわき市長等の給与及び旅費に関する条例の改正」。
職員の給与は、人事院勧告及び福島県人事委員会の勧告に準じて、医師を除く55歳を超える職員の給料及び管理職手当の支給額を0.9%減じるもので、期末・勤勉手当も、現行の4.05月から3.90月に減じる。また、市議会議員の期末手当も、現行の3.00月から2.90月に減じ、さらに、市長や教育長など特別職の期末手当も現行の3.00月から2.90月に減じる。これらの結果、一般会計で2億5,988万円の人件費が削減され、11月補正予算の原資にまわります。
11月補正予算案は、中小企業不況・倒産関連対策の資金融資制度預託金などの増額に2億4,400万円、公共施設等の小規模修繕を地元の中小零細事業者に発注する小規模事業者活性化対策事業費(36事業)に1億2,221万円、観光や環境分野の雇用を創出する雇用対策事業費(3事業)に983万円、離職者に住宅費を支給する住宅手当緊急特別措置事業費に414万円などが主なものです。
