南部清掃センター談合で市が損賠訴訟へ

いわき市は、南部清掃センター建設工事談合事件で三菱重工業（株）に対して損害賠償請求訴訟を起こすことを11月19日に公表しました。12月2日からの12月市議会に「訴えの提起」の議案を提出して議決後に提訴することになります。

これは、平成9年の南部清掃センター建設工事による独占禁止法違反事件で、公正取引委員会が談合の事実を認め再発防止などの排除措置を求めた審決が、平成21年10月、最高裁判所で確定したことを受け、三菱重工業（株）との損害賠償請求に係る協定書に基づき損害賠償請求の協議申し入れを行ったものの、三菱重工業（株）が住民訴訟による損害賠償をもって損害賠償は完全に履行済みとしたため訴えるものです。

南部清掃センター建設工事談合事件をめぐっては、市民が市に代わって代位請求した住民訴訟では福島地裁判決が確定。工事契約金225億5400万円の5％相当額約11億円と延滞金約5億円併せて約16億円が、昨年6月、三菱重工業（株）からいわき市に損害賠償金として支払われ、すでに昨年の一般会計で収納されています。

福島地裁判決は、「いわき市が、公正取引委員会の審決の確定まで、損害賠償請求権の行使を控えるのは、「民法709条に基づく損害賠償請求権を有しているのに違法にその行使を怠っている」と指摘していました。市は東京高裁での公正取引委員会審決取り消し訴訟で、三菱重工業（株）が敗訴したのを受けて、予定価格の10.1%にあたる約22億円の損害額を主張するため、審決した仙台高裁での住民訴訟控訴審に補助参加しましたが、三菱重工業（株）側が控訴を取り下げ福島地裁判決が確定していました。