11月臨時会
2010年 11月 25日

条例改正案3件は、いずれも給与関係で「いわき市職員の給与に関する条例等の改正」「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正」「いわき市長等の給与及び旅費に関する条例の改正」。
職員の給与は、人事院勧告及び福島県人事委員会の勧告に準じて、医師を除く55歳を超える職員の給料及び管理職手当の支給額を0.9%減じるもので、期末・勤勉手当も、現行の4.05月から3.90月に減らします。また、市議会議員の期末手当も、現行の3.00月から2.90月に減らし、さらに、市長や教育長など特別職の期末手当も現行の3.00月から2.90月に減らします。これらの結果、一般会計で2億5,988万円の人件費削減となります。
採決でわたしは、デフレ不況の中で疲弊した地域経済と家計の現状から、約2.5億円の資金が家計と地域に還流しないことは打撃が大きいこと、公務員の労働基本権の代償措置としての人事院勧告体制の中で減額勧告は認められないこと等の理由から、「いわき市職員の給与に関する条例等の改正」と関連補正予算案に反対。一方、「いわき市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の改正」「いわき市長等の給与および旅費に関する条例等の改正」の2件には賛成しました。
