一般質問の項目ー基本計画、予算編成、農業とTPP

12月6日午後2時30分より1時間、一般質問を行います。
下記に質問項目の詳細を掲載致しました。
ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。インターネットでも中継します。
いわき市のホームページからご覧頂けます。
http://www.discussvision.net/iwakisi/2.html


１２月定例会　　　　　　一般質問項目　　　　　　2010.12.６

1、新・市総合計画後期基本計画と実施計画について

　平成23年度から32年度までの新・市総合計画後期基本計画は、基本構想を実現するための行政の基本的な施策を体系的に定め、行財政改革大綱との一体化を特徴とし、まちづくりと行財政運営についての5つの目標数値と181の具体的成果指標を掲げている。市民参加の計画づくりが重要として、一定の手法により市民意見を聴取した上で、議会総務常任委員会での協議をへて策定されたが、果たして市民ニーズはどの程度反映され、市民の行政に寄せる期待は施策として盛り込まれたのか。実施計画の重点施策と取り組みを含めて、以下伺う。

（１）新・市総合計画後期基本計画への市民ニーズ等の反映について

ア、市民意識調査で優先度が高かった「医療の充実や子育て支援」などの市民ニーズと「雇用の確保、企業誘致の推進」など地区懇談会で出された主な意見は、まちづくりと行財政運営の重点施策の中に、目標数値や成果指標として、どう反映されたのか。
イ、昨年の市長選における市長公約は、後期基本計画に具体化されたのか。

（２）新・市総合計画後期基本計画実施計画の重点施策と取組について

ア、新・市総合計画後期基本計画実施計画3年間の財政収支見通しはどうか。
イ、行財政運営の重点施策「公共施設の適正化」のうち「公共施設の維持管理の適正化、公共施設の再編」の「公共施設の適正化」はどうすすめるのか。
ウ、まちづくりの重点施策「安全で安心な社会の形成」のうち「地域医療の確保・充実」の「大学医学部寄附講座開設事業」はどうすすめるのか。
エ、行財政運営の取組の柱「市立病院事業経営の健全化」について、改革プランの収支計画は共立病院の自己評価でも不十分としており、再び赤字が累積する中で従来通り収益増加策と費用削減策を一体的に行うとしているが、中期的な経営目標である平成2５年度の経常黒字、短期的な経営目標である平成23年度の運転資金確保に向けて、どのような具体策をとるのか。
オ、を行い設立目的の機能が十分に果たされているか精査して統廃合を検討するとされているが、具体的にはどう進めるのか。

2、平成23年度予算編成について

　世界恐慌の中、本市における地域経済と市民生活は、依然として厳しい状況が続く。本市は、税収の落ち込み、雇用情勢の悪化という状況下にあって、少子高齢化への対応、地域医療の再生、地域社会の復元など、喫緊の課題に対する対応が迫られている。
　「新・いわき市総合計画後期計画」10年間の初年度にあたって、本市の行財政運営は、何よりも市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として、運営の更なる透明化を図りながら進めていくことが重要だ。
　本市は、平成２３年度当初予算編成に臨んで、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本として、市民生活を守る市民本位の予算を編成されるよう切望し、以下伺う。

（１）予算編成に関する基本的な考え方について

ア、必要な市民サービスの確保や新・市総合計画後期基本計画の財政目標の達成など、財政の健全性を担保しながら市民本位の予算編成をどうすすめるのか。

（２）創世会の平成23年度予算要望について

ア、創世会の平成23年度予算要望を、本市の平成23年度予算編成にどう反映させるか。
イ、子宮けいがんへの正しい知識の啓発とワクチン助成について適正に対応するとの子宮けいがん対策については、どう反映させるか。
ウ、市立総合磐城共立病院の抜本的改善を進め、新病院建設を５年の目標として実現することについては、どう反映させるか。
エ、簡素・効率的に市民ニーズに柔軟に対応できる組織とするため、組織機構の見直すとしているが、「子ども部」を新設し、子育てを全面的に支援できるシステムを構築することについては、どう反映させるか。
オ、過剰な下水道投資を抑制し、市民負担の軽減を図るため、市町村設置型合併処理浄化槽の導入を検討することについては、どう反映させるか。
カ、公民館や教室への空調設備導入を図ることについては、どう反映させるか。
キ、1200公共施設のうち約4割が耐用年数を超えている老朽化を踏まえ、維持管理と整理統合や有効活用のための方向性を決め再編に取り組むとしているが、施設の現状を分析整理し、一元的に管理する公共施設マネジメント計画の作成を検討することについては、どう反映させるか。
ク、競争入札の激化、ダンピングと雇用不安、自治体業務の外部委託がもたらす官製ワーキングプアの増加などを背景に、税金を支出する公契約に野田市が2009年に公契約条例を制定し、全国で初めて公契約に「最低賃金」を明記した上、下請けにも適用するとしたが、公契約条例の導入を検討することについては、どう反映させるか。

（３）予算編成過程の透明化・可視化について

ア、昨年12月定例会で財政部長は「予算編成過程の透明性を確保し、市民の皆様への説明責任を果たすために、どのような手法が有効であるか、今後、研究してまいりたい」と答弁したが、研究の結果はどうなっているか。
イ、市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか。

3、農業の再生について　

　農林水産省が公表した、2010年「農林業センサス」によれば、全国の農業就業人口は75万人減の260万人になった。過去最大の減少率となり、福島県の農業就業人口は、10万9100人で前回の2005年から19.2％減で、高齢化も進み平均年齢は66.8歳となった。そして、耕作放棄地は2万2395ヘクタールで、前回から687ヘクタール（3.2％）増加し、20年連続で面積は全国ワースト１という結果だ。新たな担い手の育成対策が重要となっている。
　一方で、農産物の産地直売所の福島県の増加率は25.5％。生産物加工に取り組む農林業者は1,593経営体で前回調査より36.6％増加し、都市部の住民への貸し農園や体験農園の経営は161経営体で49.1％の大幅増加。観光農園202経営体、農家民宿が117経営体とそれぞれ増加し「地域産業の6次化」に取り組む農林業者が着実に増えており、的確な支援が求められている。
　「農林業センサス」で明らかになったこうした農山村の実態を踏まえて、以下伺う。

（１）新いわき市農業・農村振興基本計画の具体的取り組みについて

新いわき市農業・農村振興基本計画は、本市農政の指針として、本市農業・農村の目指すべき姿と実現方策を明らかにして、平成23年度から27年度までの5カ年で３つの施策の柱のもと８つの基本項目で農業振興施策を実施する。

ア、計画の基本項目のうち「人」の「担い手の育成・確保」では、重点施策が「意欲ある若手専業農家の育成・支援」とされているが、第二期新規就農支援推進事業の支援内容や補助金など、その具体的内容を示されたい。
イ、計画の「多様な担い手の育成・確保」の「集落営農を推進」について、集落営農の農作業受託組織や営農グループのなどへの支援をどうすすめるのか、具体策を示されたい。
ウ、計画の基本項目のうち「生産」の「いわきらしい生産振興」では、重点施策が「消費者ニーズと合致した農産物の供給」「いわきの気候・地勢的特色を活用した生産振興」とされている。また、「流通・消費」の「食の安全・安心の確保とブランド化」では、重点施策が「消費対象を絞った数量限定のプレミアムブランドの育成」」とされているが、第二期新農業生産振興プラン推進事業費補助金によるいわき市農業生産振興協議会の各種事業など具体的内容を示されたい。
エ、計画の基本項目のうち「連携」の「６次産業化」では重点施策が「他産業・産学官の連携による加工品等の開発」とされているが、６次産業化モデル事業の具体的内容を示されたい。
オ、新いわき市農業・農村振興基本計画では、推進体制や役割、進行管理も示されており、本市として責任を持ってどのように進めるのか。

（２）TPP=環太平洋パートナーシップ協定参加による本市農業への影響について

　TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、環太平洋諸国すなわちAPECを構成する諸国が、輸入・投資に係る関税を完全にゼロにして、金とモノの移動を例外なく自由化する包括的な関税撤廃協定である。アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの農産物輸出大国の参加により、日本農業に壊滅的な打撃を与えるのではないかと懸念される。

ア、TPP参加による影響について、農林水産省の試算によると国全体では４兆１千億円（国内農業生産額の48.4％）の農産物の生産額が減少すると公表されたが、具体的な試算内容はどのようなものか。
イ、TPP参加による影響について、農林水産省試算の対象品目（米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵など19項目）から本市で影響のある品目を選んで、本市として影響を試算する考えはあるのか。
ウ、TPP参加による影響について、本市の経営耕地面積、農業粗生産額、生産農業所得額はじめ、地産地消や新いわき市農業・農村振興基本計画にも大きな影響が考えられるのではないか。
エ、TPP参加について、食料安全保障を抜きにした自由貿易の闇雲な推進は国の存立にかかわるものであり、食の安全確保や政府が閣議決定した農政の基本方針である「食料・農業・農村基本計画」の食料自給率を「2020年度までに50％」するという目標に相反するものではないか。
オ、TPP参加について、JA福島中央会、県森林組合連合会、県漁業協同組合連合会、県生活協同組合連合会など県内農林水産団体と消費者団体の参加反対の声を、どのように受け止めて対応する考えか、いわき市農業委員会の所見を伺う。
カ、TPP参加について、東北市長会が東北選出国会議員団に慎重な対応を求め、福島県はじめ県市長会、県市議会議長会など地方６団体も交渉への慎重な対応を国に緊急要望するが、本市として農業への影響を十二分に分析し、本市農業の再生を図る方向で、慎重に対応すべきと考えるが、市長の所見を伺う。