長期公債の繰上償還、病院医事業務委託

12月定例会の総括質疑のご報告です。
３回目は、議案第10号　平成２２年度いわき市一般会計補正予算（第４号）、
議案第16号　平成２２年度いわき市病院事業会計補正予算（第２号）、です。

以下、やりとりをご紹介します。

　●議案第10号　平成２２年度いわき市一般会計補正予算（第４号）、であります。

　一つ目は､歳出1２款1項１目元金23節の長期債償還元金について、です。

１点目、政府系融資の長期公債の繰上償還に際して補償金が免除される対象地方債の資金区分、主な内容など、長期債償還元金の補正282,686千円の内容はどのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁は、以下、財政部長。
　補正額の内訳を資金区分別に申し上げますと旧資金運用部資金が１億1,193万5千円、旧簡易生命保険資金が１億7,075万1千円となっており、また、起債区分別に申し上げますと義務教育施設整備事業債が２億119万7千円、公営住宅建設事業債が7,186万6千円、上水道事業に対する一般会計出資債が962万3千円となっております。

２点目、公債費負担軽減策として公的補償金免除繰上償還制度はどのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁
　公的資金補償金免除繰上償還制度につきましては、深刻な地域経済の低迷や厳しい地方財政の状況を鑑み、公債費負担の軽減を図ることを目的として、経常収支比率や実質公債費比率など一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、本来、繰上償還時に生じる補償金が免除されるものであり、また、繰上償還時の償還財源として、民間等資金による借換債の発行も認められております。

３点目、公的補償金免除繰上償還制度の要綱改訂による、前回平成19〜21年度と今回平成22〜24年度との違いは、どのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁
　主な相違点といたしましては、将来負担比率の要件が新たに追加されたことであり、これにより、繰上償還の対象範囲が７％以上から５％以上へと拡大されたところであります。

４点目、公的補償金免除繰上償還額の総額は、平成19〜21年度の3カ年でいくらか、お尋ねします｡
　—答弁
　繰上償還の実績を会計別に申し上げますと、一般会計においては年利７％以上で約３億8,300万円、土地区画整理事業特別会計においては年利７％以上で約3,200万円、下水道事業特別会計においては年利５％以上で約98億9,400万円、水道事業会計においては年利６％以上で約34億8,200万円となっており４会計を合計いたしますと総額で約137億9,100万円となっております。

５点目、その内訳はどうか、お尋ねします｡
　—答弁
　只今答弁いたしました４会計の総額を資金区分別に申し上げますと、旧資金運用部資金が約83億2,400万円、旧簡易生命保険資金が約15億8,300万円、旧公営企業金融公庫資金が約38億8,400万円となっており、また、起債区分別に主なものを申し上げますと、下水道事業債が約98億9,400万円、水道事業債が約34億8,200万円、義務教育施設整備事業債が約２億6,800万円、都市整備に係る一般公共事業債が約9,400万円となっております。

6点目、制度活用の効果について、平成19〜21年度の3カ年で公債利子はいくら軽減されたのか、お尋ねします｡
　—答弁
　繰上償還の償還財源として低金利の借換債を発行したことから、その軽減額を会計別に申し上げますと、一般会計は約3,100万円、土地区画整理事業特別会計は約300万円、下水道事業特別会計は約23億3,700万円、水道事業会計は約７億9,700万円となっており、４会計合計で約31億6,800万円利子負担の軽減が図られたところであります。

7点目、平成22〜24年度の3カ年で公債利子はいくら軽減されるとの想定か、お尋ねします｡
　—答弁
　繰上償還の償還財源として低金利の借換債を発行する場合、市内金融機関からの直近の借入実績に基づき軽減額を試算いたしますと、一般会計は約１億1,000万円、下水道事業特別会計は約１億7,900万円、水道事業会計は約１億7,400万円利子負担が軽減される見込みであります。

8点目、平成22年度期首の利率５％以上の高金利の一般会計債の残高内訳は、どうなっているか、お尋ねします｡
　—答弁
　利率５％以上の残高につきましては、５％以上６％未満が約4億9,100万円、６％以上７％未満が約11億5,900万円、合計で約16億5,000万円となっております。
また、その主な内訳を起債区分別に申し上げますと、義務教育施設整備事業債が約10億7,600万円、公営住宅建設事業債が約２億3,400万円、一般単独事業債が約２億2,400万円となっております。

9点目、公債費の負担率を引き下げる公債費負担軽減策を、今後、本市はどう進める考えか、お尋ねします｡
　—答弁
　公債費の負担軽減につきましては、公的資金補償金免除繰上償還のほか、金融機関からの資金調達時に入札により借入利率を決定するなど、借入利率の低減を図っているところであり、これらについて、今後も継続して取り組むとともに、市債の総量管理にも努めてまいりたいと考えております。

　●議案第16号　平成２２年度いわき市病院事業会計補正予算（第２号）、であります。

　一つ目は､支出1款２項の企業債償還金について、です。

１点目、企業債償還金１億1，849万円の内容はどのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁は、以下、病院事業管理者。
　企業債償還金につきましては、いずれも旧資金運用部資金であり、内容は、昭和60年度常磐病院の神経科病棟移転増築、平成２年度常磐病院のレントゲン室改修、同年度総合磐城共立病院のＭＲＩ棟建設の３件であります。

２点目、平成22年度期首の利率５％以上の高金利の企業債の残高内訳は、どうなっているか、お尋ねします｡
　—答弁
　年利５％以上の企業債の残高内訳につきましては、平成22年度期首で申しますと、年利５％以上６％未満が７件で12億7,223万円、年利６％以上７％未満が６件で１億9,154万円、合計が13件で14億6,377万円なっております。

３点目、平成22〜24年度の3カ年で公債利子はいくら軽減されるとの想定か、お尋ねします｡
　—答弁
　繰上償還の対象となる企業債について一般会計における市内金融機関からの直近の借入実績に基づき軽減額を試算いたしますと、約１億2,000万円の利子負担が軽減される見込みであります。

　二つ目は､債務負担行為のうち総合磐城共立病院医事業務委託について、です。

１点目、平成22年度から24年度までの債務負担行為における総合磐城共立病院医事業務委託の業務内容は、どのようなものか、お尋ねします｡
　—答弁
　医事業務委託の業務内容は、入院患者の保険請求等を行う入院医事業務、外来患者の保険請求等を行う外来医事業務、及び受付案内業務の３つとなっております。

２点目、市民サービスの向上と契約の透明性、公平性の確保のため、医事業務の委託契約は、どのように改善をしたのか、お尋ねします｡
　—答弁
　現在の医事業務の委託契約は、全体を１本で随意契約しておりますが、この改善策として、平成23年度からは、入院医事業務、外来医事業務及び受付案内業務の３つに分割し、競争原理が働くよう改善を図るものであります。

３点目、平成22年度から24年度までの債務負担行為における総合磐城共立病院医事業務委託の限度額は、業務毎にどうなるか、お尋ねします｡
　—答弁
　医事業務委託を分割発注することは、今回初めてでありますことから、業務毎の限度額については、今後の入札に与える影響を考慮し、公表を控えさせていただきたいと思います。

＊最後まで、ご覧頂きありがとうございました。