県内7割の議会がTPP反対慎重

わたしどもの会派から提出したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への慎重な対応を求める意見書がいわき市議会12月定例会で継続審査となりました。

報道によると、福島県内59の市町村議会のうち約7割に当たる41議会が、反対または慎重姿勢を求める意見書を、12月定例会で可決し国に提出したことがわかりました。
38の市町村議会が条件付きも含め協定参加もしくは交渉への参加に反対。会津若松と三春は、それぞれ協定参加と交渉参加に反対する２件の意見書を可決し、福島、白河、伊達の３市議会は慎重な対応を求めています。

意見書は、TPPを締結すれば国内の農林水産業の生産高と食料自給率が低下し、農業が崩壊すると警告し関連産業の衰退や雇用の減少を懸念する内容となっています。
いわき市議会の他、継続審議となったのは須賀川、磐梯、会津美里、大熊の５つの議会です。いわき市議会は２月定例会で再び慎重な対応を求める意見書を審議します。

TPPによる対象は、農業ばかりが対立的に取り上げられますが、TPP交渉では24の作業部会が開かれます。「本当の論点」とはTPPの交渉が農業だけでなく24項目が交渉対象であり、TPPとアジアの輸出が直接関係ないこと、関税に関わる部会は農業・工業など3作業部会のみで、他に金融、投資、労働、政府調達、知的財産権などの21部会の多分野にわたることです。

管内閣は、アメリカや財界、マスコミの支持を受けて、消費税増税とTPP参加を内閣の最大課題として、「開国」報道で国民を誘導しています。しかし、国民の声を直接反映する、全国各地の自治体議会では農業はじめ国内経済、地域経済を破壊するTPP参加に反対慎重の流れが燎原の火のごとく強まっています。