一般質問=地デジ、病院改革と新病院建設、小名浜魚市場
2011年 03月 01日
2月24日からのいわき市議会2月定例会も2日間の代表質問が終わり、明日から4日間一般質問にはいります。
わたくしの一般質問は、3月2日午後2時30分より60分間行います。
下記に質問項目の詳細を掲載致しました。
ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。
インターネット中継は、いわき市のホームページからご覧ください。
http://gikai.city.iwaki.fukushima.jp/dvllive1/index.html
●2月定例会 一般質問 項目 2011.3.2
1、テレビ地上波デジタル放送の難視聴対策と「地デジ難民」の防止について
(1)難視聴対策の実態について
ア、7月24日のアナログ波停止までに5ヶ月をきったが、(デジタルチューナーの普及、辺地共聴施設及び集合住宅共聴施設の整備など、)地デジ化に伴う受信対策は万全か。
イ、(低所得世帯に対する)チューナー無償給付はどこまで進んだのか。
ウ、辺地共聴施設及び集合住宅共聴施設の整備など共同アンテナの設置費用補助の実績は、予算対比でどのようになっているか。
エ、辺地共聴施設及び集合住宅共聴施設の整備などの共同アンテナの設置費用の個人負担額はどうなっているか。
オ、地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)に掲載された本市の地デジ難視対策衛星放送対象地区や改修困難共聴地区の地区数や世帯数など、その具体的内容はどうなっているか。
カ、ホワイトリスト掲載世帯の地デジ難視対策衛星放送の利用申込世帯数や対策済み世帯数など、ホワイトリストへの対応はどうなっているか。
キ、7月24日のアナログ波停止までに、ホワイトリストへの対応は完了するのか。
ク、これらの対象世帯数の本市TV視聴世帯数に占める割合はどのくらいか。
ケ、地デジ化に伴うアナログテレビの不法投棄問題で、本市が回収した不法投棄テレビの台数は、この数年どのように推移しているか。
コ、7月24日のアナログ波停止までに、地上波デジタル放送が視聴できない世帯は、どの程度になると想定できるか。
(2)「地デジ難民」の防止と今後の対応について
ア、地デジ難視対策衛星放送の受信者はじめ難視聴者が「地元ニュースや地域天気予報が見られない」事態を放置することは、行政が情報格差を是認し、国民の知る権利を奪い、災害緊急時の連絡も不徹底となる重大な不作為ではないか。
イ、衛星放送による難視対策の暫定措置の2015年3月終了について、終了後の恒久対策を国に求めるべきではないか。
ウ、7月24日のアナログ波停止までに、難視聴や移行に間に合わない世帯の問題が解消しない場合、高齢者や障がい者、テレビが唯一の情報源という市民にとっては、生活に重大な支障をきたすため、アナログ波停止の延期を国に求めるべきではないか。
2、市立病院改革と新病院建設の課題について
(1)市立病院改革プラン実施に対する市病院事業経営評価委員会の意見について
ア、 市立病院改革プランの21年度実施状況について、改革プランの進行管理を行う市病院事業経営評価委員会が点検した結果、「今後の病院事業の改善に関する意見」などをとりまとめたが、指摘の内容はどのようなものか。
イ、 「紹介患者数の増に向けた仕組みづくり」では、患者を増やすことが安定した経営の確立につながるが、総合磐城共立病院においては、開業医や2次救急病院が患者を紹介し易くするための努力の形跡があまりないとして、紹介率を上げるための対応策、病院側全体の受け入れ体制などコミュニケーションを取れるような仕組みを求めている。患者受け入れ可否の連絡システムの構築など具体的な仕組みづくりは進めているのか。
ウ、 「安定した経営基盤の確立に向けた取り組み」では、患者数が減ったひとつの理由として、夜間の受診料を高くしたことが挙げられている。これは、医師の過重労働の原因である時間外診療を減らすために、コンビニ受診防止や重症患者の優先的診療の環境を整備する目的で実施している時間外診察加算料の徴収のことだが、市民の苦情もあり、所期の目的が達成されたと判断できれば、患者を増やすため、時間外診察加算料を一定額減額することを考えないのか。
エ、 「人材育成の推進」では、経営の改善は人の改善が大部分であり、人の意思疎通度を高めないと本当の改善が進まないとして、人の意思疎通度を高めるよう求めているが、人の意思疎通度を高める努力にはどう取り組んでいるのか。
オ、 「患者待ち時間の短縮」について、医師が少ないことと関係しているとしつつも様々な工夫を求めているが、どんな工夫をしているのか。
(2)市立病院改革プランの22年度実施状況と今後の対応について
ア、市立病院事業経営の健全化について、12月定例会での質問に対し「医業収益の増加策として、病床の見直しやベッドコントロールの強化等による病床運用の効率化」と「費用の削減策として、医薬品、診療材料等の在庫管理の適正化」と答弁したが、22年度の市立病院改革プラン実施計画の実施状況は、病床運用の効率化や在庫管理の適正化を含めて、どう進んでいるか。
イ、病院事業管理者の選任予定者が公表されたが、今後、総合磐城共立病院の改善に向けて、市長は選任予定者に対してどのような期待をしているのか。
(3)新病院建設の課題について
ア、新病院の適正病床数について、現在の許可病床数から168減の660床程度と試算、試算の前提として病床利用率を90%と想定しているが、現状と乖離した想定病床利用率で果たして大丈夫なのか。
イ、新病院建設に係る基本構想づくり懇談会は、財源を次回検討する予定としているが、2月定例会には、建設機運の醸成が目的とされる市新病院づくり応援基金条例の制定案が上程されている。新病院の概算事業費について、平成20年12月の総務省自治財政局の「公立病院に関する財政措置の改正要綱」によれば、「病院建物に係る財政措置における建築単価の上限設定」として、「病院建物の建築単価が1平方メートル当たり30万円を上回る部分を、普通交付税措置対象となる病院事業債の対象から除外することとし、平成21年度基本設計分から適用する」としている。新病院の概算事業費を算定する上で、1平方メートル当たりの建設単価をどの程度とみているのか。
ウ、適正病床数660床の延床面積52,800㎡に総務省の財政措置における建築単価の上限設定単価30万円を乗ずれば建築費用のみで約159億円の見積もりとなる。民間病院の平均的建設単価は公立の半額程度ともいわれるが、本市は概算事業費をどの程度と見込んでいるのか。
エ、本市はこれらの財源をどのように調達する考えか、市長の所見を伺いたい。
3、小名浜魚市場と冷凍・冷蔵施設の整備について
(1)小名浜魚市場検討委員会の検討状況と今後の進め方について
ア、これまでの検討委員会の検討によって、事業主体や運営主体、設置場所、主な機能、規模、冷凍・冷蔵施設など、小名浜魚市場代替施設の整備は、どのような方向性になっているか。
イ、施設整備に関係する国の「強い水産業づくり交付金」制度の変更内容は、どのようなものか。
ウ、検討委員会の中間とりまとめや産地協議会の設置スケジュールなど、今後の取り組みを示されたい。
(2)小名浜港の冷凍・冷蔵施設について
ア、市内の漁獲量、水揚量など本市水産業の現状はこの3年どのように推移しているか。
イ、小名浜港における昨年のサンマの水揚量の推移はどうなっているか。
ウ、本市は、回船誘致対策事業費補助金を継続補助しているが、新規回船の開拓などの回船誘致対策には、どのような課題があるか。
エ、本市への水揚量の確保と水揚水準の底上げを図るために、小名浜港の冷凍・冷蔵施設の整備について、市長の所見を伺いたい。