小名浜魚市場と冷凍・冷蔵施設

2月定例会の一般質問のご報告、最終回です。
今回は「小名浜魚市場と冷凍・冷蔵施設の整備」のやり取りを以下、紹介します。
小名浜魚市場検討委員会がこれまで５回開催され、近く中間とりまとめを行なうことから、小名浜魚市場代替施設の整備の内容、産地協議会の設置スケジュール、さらに本市への水揚量の確保と水揚水準の底上げを図るために、小名浜港の冷凍・冷蔵施設の整備について聴きました。

長いですが、ご覧ください。　

大きな第三点は、小名浜魚市場と冷凍・冷蔵施設の整備について、であります。

水産業は、本市の重要な基幹産業の一つですが、漁業者を取り巻く情勢は厳しいものがあります。
「水産都市いわきの確立」を掲げた、平成21年度から5年間の「いわき市水産業振興プラン」に示された「意欲的な担い手（経営体）の育成と生産性の高い産業への転換」を実現する観点から、以下、伺います。

1点目は､小名浜魚市場検討委員会の検討状況と今後の進め方について、です。

小名浜魚市場検討委員会がこれまで５回開催され、中間とりまとめに向けて検討を進めてきたと伺っております。

25）これまでの検討委員会の検討によって、事業主体や運営主体、設置場所、主な機能、規模、冷凍・冷蔵施設など、小名浜魚市場代替施設の整備は、どのような方向性になっているのか、お尋ね致します。
　—答弁：農林水産部長
小名浜魚市場の代替施設につきましては、現在、小名浜魚市場検討委員会において、鋭意検討を進めているところでありますが、現時点におきましては、事業主体は、漁業協同組合及び福島県漁業協同組合連合会とし、運営主体は、漁業協同組合とする方向で協議を行っているところであります。
また、施設の規模につきましては、水揚げの現状等を踏まえまして、現在の施設より縮小することとしたほか、機能につきましては、現行を基本としながら、安全・安心の水産物を提供する観点から、市場施設の衛生面の強化を図ることなどについて検討を進めているところであります。

26）施設整備に関係する国の「強い水産業づくり交付金」制度が変わりましたので、その変更内容は、どのようなものか、お尋ね致します。
　—答弁：農林水産部長
「強い水産業づくり交付金」につきましては、これまで漁業者の共同利用施設の整備などのハード事業のみが対象とされておりましたが、今般の見直しにより、地域が主体となった取組みを推進する観点から、地域の関係者で構成する「産地協議会」を設立し、産地水産業強化計画を策定すること、及び地域の課題克服に向けたソフト事業を実施することなどが交付金の採択要件として新たに義務づけられた「産地水産業強化支援事業」が創設されたところであります。

27）検討委員会の中間とりまとめや産地協議会の設置スケジュールなど、今後の取り組みについて、お尋ね致します。
　—答弁：農林水産部長
小名浜魚市場検討委員会につきましては、現在、市所有の小名浜魚市場の代替機能の方向性などについて、検討を進めているところであり、本年３月を目途に中間的な取りまとめを行うこととしております。
平成23年度におきましては、「強い水産業づくり交付金」の制度変更に合わせて、現在の検討委員会の構成員等の見直しによる「産地協議会」を設立し、検討委員会の中間的なとりまとめを基本に据えながら、より具体的かつ詳細な検討を進め、平成23年秋ごろまでに、一定の方向性を取りまとめて参りたいと考えております。

２点目は､小名浜港の冷凍・冷蔵施設について、です。

28）市内の漁獲量、水揚量など本市水産業の現状はこの3年どのように推移しているか、お尋ね致します。
　—答弁：農林水産部長
市内の漁協に所属している漁船の漁獲量及び漁獲高につきましては、平成20年が、10万9,000ｔ、201億5,000万円、平成21年が、８万9,000ｔ、151億円、平成22年は、９万8,000ｔ、159億5,000万円となっております。
本市の水産物産地市場の取扱量及び取扱高につきましては、平成20年が、２万8,000ｔ、61億4,000万円、平成21年が、２万ｔ、45億7,000万円、平成22年は、２万ｔ、43億4,000万円程度となる見込みであり、厳しい状況が続いているものと認識しております。

29）小名浜港における昨年のサンマの水揚量の推移はどうなっているか、お尋ね致します。
　—答弁：農林水産部長
小名浜魚市場におけるサンマの取扱量及び取扱高につきましては、昨年10月が、849ｔ、１億1,090万円、11月が、802ｔ、9,084万円、12月が、2,467ｔ、１億8,959万円となっております。
サンマの水揚げにつきましては、鮮度や運搬に係る燃料代等の関係から、漁場から比較的近い漁港に水揚げされる傾向にありますことから、小名浜港における水揚げは、北海道沖から三陸沖、常磐沖へのサンマの魚群の南下に伴い、本市沖に漁場が形成された12月に最大となったものであります。

30）本市は、回船誘致対策事業費補助金を継続補助していますが、新規回船の開拓などの回船誘致対策には、どのような課題があるか、お尋ね致します。
　—答弁：農林水産部長
回船の誘致に当たりましては、他の水産物産地市場との競争力の向上が不可欠であると考えておりますことから、水産物産地市場の購買力や市場の衛生管理体制、市内外への情報発信と産地としてのブランドイメージの確立など、様々な課題があるものと認識しております。

31）本市への水揚量の確保と水揚水準の底上げを図るために、小名浜港の冷凍・冷蔵施設の整備について、市長の所見を伺います。
　—答弁：農林水産部長
現在、水産業を取り巻く環境は、世界的に海洋資源の保存管理や国際規制の強化が進むとともに、水産物需要が増加する反面、国内では、資源や漁獲高の減少、魚価の低迷に加え消費者の魚離れが進むなど、極めて深刻な状況にあります。
このような中で、本市への水揚量の確保と水揚げ水準の底上げを図るためには、市場の購買力の強化や他の市場との差別化の推進による市場の競争力の強化や産地価格の向上などが求められるものと認識しております。
お質しの冷凍･冷蔵施設につきましては、小名浜魚市場検討委員会において、一旦、将来的な課題として整理したところですが、整備に当たりましては、水産物需給の動向を踏まえるとともに、事業主体となるべき水産業関係団体の御意向や意欲、経営の状況、さらには整備後の収支見通しなどを総合的に勘案し、対応について判断していくべきものと考えております。