メア米国務省日本部長の発言への抗議決議

沖縄では、メア米国務省日本部長の発言に対する自治体議会の抗議決議が続いています。８日からの合計で全41市町村の半数を超える予定で、月内に大半で可決の見通しです。
以下は、沖縄県議会の抗議決議です。

●ケビン・メア米国務省日本部長の発言に対する抗議決議

　去る３月７日の新聞報道によると、昨年12月、ケビ ン・メア米国務省日本部長（前在沖米国総領事）は、首都ワシントンで行った米大学生らに対する講義の際、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの 名人だ」、「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」と発言するとともに、日本政府に対しても「沖縄県知事に対し、もしお金がほしいならサインしろと言 う必要がある」と述べたとのことである。
　また、普天間飛行場についても、「沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らはそれが本当でないと知っている」「福岡空港や 伊丹空港も同じように危険だ」などと述べたとも報じられている。
　この発言は、基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた沖縄県民の心をまさに踏みにじるものであり、県民を愚弄し、侮辱した発言 にほかならず、断じて許せるものではない。
　ケビン・メア米国務省日本部長は、在沖米国総領事を務めてきた平成18年から平成21年の間にも、沖縄への差別的言動を繰り返してきた経緯がある。その 後は、米国務省においても、米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与してきた人物であり、今なおこのような認識を持っていること は、極めて遺憾であり、決して看過できるものではない。
　よって、本県議会は、今回のケビン・メア米国務省日本部長の発言が沖縄県民の願いと民意を全く無視し愚弄するものにほかならず、到底許しがたいものであ ることから、ケビン・メア米国務省日本部長本人、米国務長官及び駐日米国大使に対し強く抗議するとともに、ケビン・メア米国務省日本部長に対し発言の撤回 と沖縄県民への謝罪を強く要求する。
　上記のとおり決議する。

　　平成23年３月８日

沖　縄　県　議　会

米国務長官
米国務省日本部長 　あて
駐日米国大使